入札公告

（1）役務の名称及び予定数量

①特許情報プラットフォームパンフレットの印刷　　21,100部
②特許情報プラットフォームマニュアルの印刷　　　12,795部
③商標パンフレットの印刷　　　　　　　　　　　　13,860部
④画像意匠公報検索支援ツールパンフレットの印刷　　5,280部

（2）役務の特質等

仕様書に記載

（3）契約期間

契約締結の日から令和4年5月31日までとする。

（4）履行場所

仕様書に記載

（5）入札方法

①入札は、「特許情報プラットフォームパンフレット外3点の印刷」に係る経費の総価で行う。なお、本件については、入札の際に資材確認票を提出して審査を受けなければならない。

②落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

（1）経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領（昭和38年6月26日付38会第391号）により、令和4・5・6年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」の「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。

（2）過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省から契約を解除されている者ではないこと。

（3）情報・研修館契約事務取扱要領第8条の規定に該当しない者であること。

（4）各府省庁等から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

（5）入札説明書の交付を受けた者であること。

この一般競争に参加を希望する者は、情報・研修館の交付する仕様書に基づく資材確認票を作成し、これを入札書に添付して入札書受領期限までに提出しなければならない。
また、開札日の前日までの間において、契約担当職から資材確認票に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
なお、入札者の作成した資材確認票は情報・研修館において審査するものとし、採用し得ると判断した資材確認票を添付した入札書のみを、落札決定の対象とする。

（1）入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒105-6008　東京都港区虎ノ門四丁目3番1号（城山トラストタワー8階）
独立行政法人工業所有権情報・研修館　総務部契約担当
電話番号：03-3501-5765
メールアドレス：ip-keiyaku@inpit.go.jp（@マーク前、アイ ヒﾟー ハイフン ケー イー アイ ワイ エー ケー ユー）

（2）入札説明書の交付方法
(1)上記「4．（1）」において直接交付
(2)インターネットによる交付
インターネットによる交付を希望する者は、入札関係書類ダウンロードフォーム（情報・研修館ホームページ内の案件毎の入札公告ページ）から、必要事項（会社名、住所、担当者名、電話番号、メールアドレス）を入力の上、入札関係書類等のダウンロードを行うこと。

（3）入札書等の受領期限
令和4年4月18日（月）17時00分（郵送の場合は必着のこと）

（4）競争参加者は、提出した入札書等の変更及び取消をすることができない。

（5）開札の日時及び場所
日時：令和4年4月20日（水）15時00分
場所：独立行政法人工業所有権情報・研修館会議室（城山トラストタワー8階）

（6）開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。

（7）その他の事項は、情報・研修館入札心得の定めにより実施する。

全額免除

対価は、業務完了後適正な検査を行ったうえ、適法な請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。

日本語及び日本国通貨に限る。

本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札。

要

契約担当職が採用できると判断した資材確認票を提出した者であって、情報・研修館契約事務取扱要領第11条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。