「スタートアップ企業に対する知的財産の活用価値に関する普及啓発事業」に係る 企画競争（請負先の公募）について
募集終了
公募独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）
知財活用支援センター 知財戦略部
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以下のとおり、スタートアップ企業に対する知的財産の活用価値に関する普及啓発事業の請負先を公募します。
1．事業概要
スタートアップ企業に対する知的財産の活用価値に関する普及啓発事業（以下、「本事業」という。）は、相対的に知的財産を活用することの重要性が高いスタートアップ（大学発を含む）企業（以下、「最終ターゲット」という。）に対して、「知財経営の導入による事業メリット」や「知財を手当てしないことによる事業リスク」に関する気付きの第一歩を与えることを目的として普及啓発を行うものである。
2．公募内容
企画提案書等により、本事業の契約予定先を選考する。
公募する業務内容は、次のとおり。
（1）事業実施体制の整備
（2）INPITの訴求メッセージを踏まえた、本事業の全体企画
（3）最終ターゲットに受容されやすい動画の制作
（4）動画へ誘導する仕掛けの設計、実施、効果測定及び分析結果に基づく見直しの実施
3．応募資格
（1）独立行政法人工業所有権情報・研修館契約事務取扱要領第8条の規定に該当しない者であって、契約を履行できる者。
（2）下記アからエのいずれにも該当しない者。
ア．法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
イ．役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
ウ．役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
エ．役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
（3）経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領（昭和38年6月26日38会第391号）により、令和4・5・6年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の資格を有していること。
（4）公募要領を受け取った者。
（5）各府省庁等から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
4．公募要領の交付方法
①下記「10．」及び説明会会場において直接交付
②インターネットによる交付
インターネットによる交付を希望する者は、公募関係書類ダウンロードフォーム（情報・研修館ホームページ内の案件毎の入札公告ページ）から、必要事項（会社名、住所、担当者名、電話番号、メールアドレス）を入力の上、公募関係書類等のダウンロードを行うこと。
5．公募に関する説明会（参加任意）
（1）開催日時：令和4年7月14日（木）10：00～
（2）開催場所：オンライン（MicrosoftTeamsを利用）
（3）説明事項：公募概要、応募方法等について
（4）参加人数：1社2名まで
（5）参加方法：説明会参加希望者は、令和4年7月13日（水）17：00までに、参加者の所属、氏名、連絡先（電話番号、メールアドレス等）を明記し、下記参加登録先までE-MAILにて連絡すること。なお、説明会では、公募要領を使用するため、公募要領の交付を済ませた上で参加することが望ましい。
（6）参加登録先：独立行政法人 工業所有権情報・研修館（INPIT）
知財活用支援センター 知財戦略部
電話：03-3580-6949
E-MAIL：ip-sr05@inpit.go.jp
6．応募資料の提出期限
令和4年7月29日（金）17時00分までに、下記「10．」宛に提出すること。（郵送の場合は必着のこと）
7．選考方法
企画提案書等の内容を独立行政法人工業所有権情報・研修館に設けた公募選考委員会にて公正に審査し、最適な契約予定先を決定する。なお、提出書類の内容が、不十分と判断される場合には選考を行わない場合がある。また、必要に応じて追加資料の提出やヒアリング、選定委員会へのプレゼンテーションを求める場合がある。
8．スケジュール（予定）
令和4年7月14日（木曜日）10時00分 公募説明会
令和4年7月21日（木曜日）17時00分 企画提案書作成に関する質問の受付締切
令和4年7月29日（金曜日）17時00分 企画提案書の提出締切（必着）
令和4年8月5日（金曜日）午前中 業者によるプレゼン実施
請負事業者の選定（決定）
令和4年8月中旬頃 契約締結
9．注意事項
（1）本件手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
（2）応募に対する経費は支払わないこととする。
（3）応募の際に提出した資料等は返却しないこととする。
（4）公募結果については、後日、当館のホームページにて公表する。
（5）選考理由についての質問には回答しないこととする。
（6）応募書類は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成13年12月5日法律第140号）に基づき、不開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて、情報公開対象となる。
（7）採択された場合には、企画提案内容を変更・調整する場合がある。
（8）対価の支払いは、事業終了後に完了報告書の受理、情報・研修館による業務履行の検査完了後、請求書の受理した日から30日以内に支払うものとする。
10．問合せ先及び応募書類の提出先
独立行政法人 工業所有権情報・研修館
知財活用支援センター 知財戦略部
担当：高田、木内、高島
〒105-6008 東京都港区虎ノ門4丁目3番1号 城山トラストタワー8階
電話：03-3580-6949
E-MAIL：ip-sr05@inpit.go.jp
