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入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

募集中

入札公告
令和4年11月11日

独立行政法人工業所有権情報・研修館
契約担当職理事長 久保 浩三

以下の内容をご確認ください。

1.競争入札に付する事項

(1)役務の名称及び数量

特許公報等に基づく書誌データ作成事業 一式

(2)役務の特質等

仕様書に記載する。

(3)契約期間

契約締結日から令和6年3月29日までとする。

(4)納入場所

仕様書に記載する。

(5)入札方法

①入札は、「特許公報等に基づく書誌データ作成事業 一式」にかかる経費の総価で行う。

②落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2.競争入札に参加する者に必要な資格

(1)経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領(昭和38年6月26日38会第391号)により、令和4・5・6年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。

(2)情報・研修館契約事務取扱要領第8条の規定に該当しない者であること。

(3)入札説明書の交付を受けた者であること。

(4)各府省庁等から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

(5)過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省から契約を解除されているものではないこと。

3.入札書の提出場所等

(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先

〒105-6008 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号(城山トラストタワー8階)
情報・研修館 総務部契約担当

電話番号:03-3501-5765

E-MAIL:ip-keiyaku@inpit.go.jp(@マーク前、アイ ピー ハイフン ケー イー アイ ワイ エー ケー ユー)

(2)入札説明書の交付場所

(1)上記「3.(1)」及び説明会会場において直接交付

(2)インターネットによる交付
インターネットによる交付を希望する者は、独立行政法人工業所有権情報・研修館ホームページの「公募・調達・採用情報」→「案件一覧」から本件の入札公告情報にアクセスし、必要事項(会社名、住所、担当者名、電話番号、メールアドレス)を入力の上、入札関係書類等のダウンロードを行うこと。

(3)入札説明会の日時及び場所

日時:令和4年11月25日(金)14時00分

場所:東京都港区虎ノ門四丁目3番1号(城山トラストタワー8階)
独立行政法人工業所有権情報・研修館会議室

参加方法:対面方式及びWEB方式
説明会へ参加を希望する場合は、原則、令和4年11月24日(木)17時00分までに、参加者の所属、氏名、連絡先(電話番号、FAX番号、メールアドレス等)参加方法(来館若しくはWEB)を明記し、下記担当までメールにて連絡を行うこと。いずれの方法での参加であっても各社2名までとする。(会場の定員、感染症対策の関係上、2名の参加を確約するものではない。)
独立行政法人工業所有権情報・研修館 知財情報部特許情報協力担当

E-MAIL:ip-jh06@inpit.go.jp(@マーク前、アイ ピー ハイフン ジェイ エイチ ゼロ 6)

(4)入札書の受領期限

令和4年12月8日(木)17時00分(郵送の場合は必着のこと)。

(5)提出後の入札書について

競争参加者は、提出した入札書の変更及び取消をすることができない。

(6)開札の日時及び場所

日時:令和4年12月9日(金)11時00分

場所:東京都港区虎ノ門四丁目3番1号(城山トラストタワー8階)
情報・研修館会議室

(7)開札について

開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない当館の職員を立ち会わせて行うものとする。

(8)その他

その他の事項は、情報・研修館入札心得の定めにより実施する。

4.入札保証金及び契約保証金

全額免除

5.支払条件

対価は、業務完了後、適正な検査を行ったうえ、適法な請求書の受理をもって支払うものとする。

6.契約担当職等の職名及び氏名

独立行政法人工業所有権情報・研修館契約担当職理事長 久保 浩三

7.契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

8.入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札。

9.契約書作成の要否

10.落札者の決定方法

有効な入札を行った者のうち、情報・研修館契約事務取扱要領第11条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とすることがある。

11.その他

その他詳細は入札説明書による。

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