令和6～7年度外国語研修請負先の公募について

本事業は、知的財産権制度を巡る国際的な環境の変化や産業財産権行政の国際展開の進展に伴い必要とされる語学力の向上を目的として、特許庁職員等を対象に、外国語研修を実施するもの。

企画提案書等により、令和6～7年度外国語研修（集合型研修、個別型研修、通信教育型研修、短期集中型研修）の契約予定先を選考する。
公募する研修コース内容は、次のとおり。
なお、コースごとに選考を実施するが、複数のコースに申し込むことも可能である。

（1）集合型研修（特許庁職員等だけで編成されるクラスのコース）

（英語）

• オーラルコース（通年）
• オーラルコース（半年）

（2）個別型研修（特許庁職員等が一般のマンツーマンレッスンに参加するコース）

• 英語オーラルコース
• 英語リーディングコース
• 英語ライティングコース
• 英語国際業務コース
• 第二外国語コース（独語）
• 第二外国語コース（仏語）
• 第二外国語コース（中国語）
• 第二外国語コース（韓国語）

※「英語オーラル」・「国際業務」・「仏語」はそれぞれ短期集中型と併せて公募

（3）短期集中型研修

• 英語オーラルコース
• 英語国際業務コース
• 第二外国語コース（仏語）
  

※上記3コースは、それぞれ個別型と併せて公募

（4）通信教育型研修

（CD教材等）

• 英語コース

（オンライン会話）

• オンライン英会話コース

（1）独立行政法人工業所有権情報・研修館契約事務取扱要領第8条の規定に該当しない者であって、契約を履行できる者。

（2）下記アからエのいずれにも該当しない者。

ア．法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。

イ．役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

ウ．役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

エ．役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

（3）経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領（昭和38年6月26日38会第391号）により、令和4・5・6年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の資格を有していること。

（4）公募要領を受け取った者。

（5）各府省庁等から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

（6）過去3 年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省から契約を解除されている者ではないこと。

（1）公募要領の交付及び公募に関する説明会の申込方法

下記URLから公募要領の交付及び公募説明会への参加（参加任意）（1法人2名まで）を申し込むこと。公募説明会に参加せず応募することも可。原則、申込の翌営業日迄に独立行政法人工業所有権情報・研修館担当者から申し込んだ担当者に確認の電話をし、その後、メールで公募要領のデータを送付する。

• 申込先

（2）公募説明会の日時・場所（参加任意）

令和5年11月24日（金）14:00～
※Microsoft Teamsで実施する（要事前動作確認、詳細は申込者へ連絡）。
※当日は、事前に送付した公募要領を使用する。

企画提案書等の内容を独立行政法人工業所有権情報・研修館に設けた公募選考委員会にて公正に審査し、最適な契約予定先を決定する。なお、提出書類の内容が、不十分と判断される場合には選考を行わない場合がある。

令和5年11月24日（金）14:00

公募説明会（参加任意）

令和5年12月18日（月）17:00

企画提案書等提出締め切り
※持参、郵送とも期日までに必着のこと。
 複数のコースで企画提案する場合は、全てのコースに
 添付資料を必ず提出すること。

令和6年2月下旬～3月上旬頃

契約予定先決定・公表

令和6年4月上旬頃

契約締結

令和6年4月頃～7月頃

コースごとに順次研修開始※

令和7年1月末頃～3月下旬頃

コースごとに順次研修終了※
（オーラル半年コースは令和6年8月頃に終了（※））
※令和7年度も同サイクルで実施

（1）本件手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。

（2）応募に対する経費は支払わないこととする。

（3）応募の際に提出した資料等は返却しないこととする。

（4）公募結果については、後日、当館のホームページにて公表する。

（5）選考理由についての質問には回答しないこととする。

（6）応募書類は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成13年12月5日法律第140号）に基づき、不開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて、情報公開対象となる。

（7）採択された場合には、企画提案内容を変更・調整する場合がある。

（8）対価の支払いは、事業終了後に完了報告書の受理、独立行政法人工業所有権情報・研修館による業務履行の検査完了後、請求書の受理した日から30日以内に支払うものとする。

独立行政法人工業所有権情報・研修館研修部（専門研修担当）
〒105-6008 東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー8階
電話：03-3581-5092／FAX：03-5843-7693
E-MAIL：ip-ks03@inpit.go.jp