入札公告

（1）役務の名称及び数量

特許情報を活用した大学等の企業連携促進調査研究事業　一式

（2）役務の特質等

仕様書に記載。

（3）契約期間

契約締結日から令和7年3月31日までとする。

（4）納入場所

仕様書に記載。

（5）入札方法

①入札は、「特許情報を活用した大学等の企業連携促進調査研究事業　一式」に係る経費の総価で行う。なお、本件については総合評価落札方式をもって落札者決定とするので、入札の際に提案書等を提出して技術審査を受けなければならない。

②落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった入札金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

（1）経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領（昭和38年6月26日38会第391号）により、令和4・5・6年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。

（2）過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省から契約を解除されている者ではないこと。

（3）独立行政法人工業所有権情報・研修館契約事務取扱要領第8条の規定に該当しない者であること。

（4）各府省庁等から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

（5）入札説明書の交付を受けた者であること。

この一般競争入札に参加を希望する者は、独立行政法人工業所有権情報・研修館の交付する仕様書に基づいて提案書等を作成し、これを入札書に添付して入札書の受領期限内に提出しなければならない。
また、開札日の前日までの間において、契約担当職理事長等から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
なお、入札者の作成した提案書等は独立行政法人工業所有権情報・研修館において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書等を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。

（1）入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先

〒105-6008　東京都港区虎ノ門四丁目3番1号　（城山トラストタワー8階）
独立行政法人工業所有権情報・研修館　総務部契約担当

電話番号：03-3501-5765

E-mail：ip-keiyaku@inpit.go.jp（@マーク前、アイ ピー ハイフン ケー イー アイ ワイ エー ケー ユー）

（2）入札説明書の交付場所等

①上記「4．（1）」及び説明会会場において直接交付

②インターネットによる交付
インターネットによる交付を希望する者は、入札関係書類ダウンロードフォーム（情報・研修館ホームページ内の案件毎の入札公告ページ）から、必要事項（会社名、住所、担当者名、電話番号、メールアドレス）を入力の上、入札関係書類等のダウンロードを行うこと。

（3）入札説明会の日時及び場所

日時：令和6年8月26日（月）14時00分

場所：東京都港区虎ノ門四丁目3番1号（城山トラストタワー8階）
独立行政法人工業所有権情報・研修館 会議室

参加方法：対面方式及びＷｅｂ方式
説明会へ参加を希望する場合は、原則、令和6年8月23日（金）17時00分までに、参加者の所属、氏名、連絡先（電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス等）、参加方法（来館若しくはｗｅｂ）を明記し、下記担当までメールにて連絡を行うこと。いずれの方法での参加であっても各社2名までとする。

独立行政法人工業所有権情報・研修館　知財戦略部　イノベーション・企画担当
E-mail：ip-sr05@inpit.go.jp（@マーク前、アイ ピー ハイフン エス アール ゼロ ゴ）

（4）入札書の受領期限

令和6年9月24日（火）17時00分（郵送の場合は必着のこと）
入札に当たり必要な提出物は以下のとおり。

• 入札書（封緘のこと）
• 委任状（必要な場合のみ）
• 令和4・5・6年度経済産業省競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一資格）「役務の提供等」（写）
• 遵守証明書（遵守項目一覧含む）
• 開札立合の有無を記載した書面（様式自由）
• 提案書等一式（応札資料作成要領参照）

（5）開札の日時及び場所

日時：令和6年10月9日（水）11時00分

場所：東京都港区虎ノ門四丁目3番1号（城山トラストタワー8階）
独立行政法人工業所有権情報・研修館 会議室

競争参加資格のない者による入札及び入札条件に違反した入札は無効とする。

（1）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

（2）入札保証金及び契約保証金

全額免除する。

（3）契約書作成の要否

要

（4）落札者の決定方法

有効な入札を行った者のうち、情報・研修館契約事務取扱要領第11条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、契約担当職理事長が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求を全て満たしている提案をし、かつ契約担当職が採用できると判断した遵守証明書を提出した入札者の中から、契約担当職理事長が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。

（5）その他

詳細は入札説明書による。