窓口機能強化事業　委託先の公募について

我が国の中小企業等は、全企業数の99.7%を占めるとともに付加価値額の5割以上を生み出しており、我が国の産業競争力や地域の発展に大きな役割を果たしている。そして、こうした中小企業等の稼ぐ力を向上させ、地域活性化につなげるためには、その優れた技術やアイデア、デザインやブランド等の知的財産を経営戦略に活かす「知財経営」を実践、定着させていくことが必要である。
地域の中小企業等の知財経営支援を強化・充実化し、地域の「稼ぐ力」の向上に取り組むため、令和5年3月には「知財経営支援ネットワーク」が構築され、また、独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「INPIT」という。）の第六期中期目標では、INPITには、更なる支援メニューの充実化、関係機関との連携強化、INPIT自身の体制強化などにより知財経営支援の中核機関としての体制を整えより一層貢献していくことが求められている。
そこで、INPITは、47都道府県毎に知財総合支援窓口を設置し、中小企業等に対する地域の支援機関とのより一層の連携を図りつつ、中小企業等の稼ぐ力の向上と地域活性化に向けた知財経営支援を地域の実情に合わせ実施する。窓口機能強化事業（以下、「本事業」という。）では、知財総合支援窓口の活動状況の分析、情報提供、研修の実施及び専門家の派遣等、窓口運営の活動をサポートし、知財総合支援窓口の機能強化を図ることを目的とする。

契約締結日から令和10年3月31日までとする。

受託者は、知財総合支援窓口の機能強化を図るため、INPITの支援事業者として、知財総合支援窓口への専門家の派遣手続、支援内容に関する分析及び改善策の提案、研修の実施、加速的支援の業務サポートなどを実施する。

企画提案書等により、窓口機能強化事業委託先を選定する。
公募する業務内容は、次のとおり。

（1）

「INPIT窓口機能強化事務局」の設置

（2）

知財総合支援窓口の運営環境整備（相談実務ガイドライン等の整備・改善等）

（3）

窓口業務に関する支援（窓口等への専門家の派遣等）

（4）

加速的支援業務（加速的支援の実施のサポート等）

（5）

事業責任者を対象とした「マネジメント力向上」等のための取組（事業責任者に参加を義務づける会議及び研修等）

（6）

窓口支援担当者及び相談対応者の「支援能力向上」等のための取組（窓口支援担当者及び相談対応者に参加を義務づける研修）

（7）

事業責任者等を対象とした「情報セキュリティ意識の向上」のための取組

（8）

知財総合支援窓口の広報（INPIT及び知財総合支援窓口の広報など）

（9）

その他本事業に必要な業務

（1）

独立行政法人工業所有権情報・研修館契約事務取扱要領第8条の規定に該当しない者であって、委託契約を履行できる者であること。

（2）

令和7・8・9年度国の全省庁統一資格の一般競争参加資格において、「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。

（3）

公募要領を受け取った者。

（4）

個人情報の取扱を規定している者であること。

（5）

次の①から④のいずれにも該当しない者であること。

①

法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき

②

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

③

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

④

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

（1）インターネットによる交付
インターネットによる交付を希望する者は、公募関係書類ダウンロード　フォーム（情報・研修館ホームページ内の案件毎の入札公告ページ）から、必要事項（会社名、住所、担当者名、電話番号、メールアドレス）を入力の上、公募関係書類等のダウンロードを行うこと。

（1）開催日時：

令和7年11月21日（金）10：00～

（2）説明事項：

公募概要、応募方法等について

（3）参加人数：

1社2名まで

（4）参加方法：

原則Web方式（Microsoft Team）
説明会参加希望者は、令和7年11月20日（木）12：00までに、「参加者の会社名、氏名、肩書き、連絡先（電話、E-mailアドレス）」を下記参加登録先までE-mailにて連絡すること。いずれの方法での参加であっても各社2名までとする。
パソコンの環境等により、Microsoft Teams の利用ができない場合については、例外として当館の会議室で直接参加することも可とする。その場合は、参加希望のメールに直接参加となる事情を明記すること。

（5）参加登録先：

独立行政法人工業所有権情報・研修館
知財活用支援センター　地域支援部　調査担当
電話：03-3503-6051
E-mailアドレス：ip-si01@inpit.go.jp
（@マーク前、アイ ヒﾟー ハイフン エス アイ セﾞロ イチ）

企画提案書等の内容を踏まえ、情報・研修館に設けた公募選考委員会にて審査し、最適な委託先を決定する。なお、提出書類の内容が、不十分と判断される場合には選考を行わない場合がある。

令和  7年11月13日（木）

公募開始（公告）

令和  7年11月21日（金）

公募説明会

令和  7年12月  5日（金）

質問期限

令和  7年12月16日（火）

質問に対する回答

令和  7年12月24日（水）

公募〆切（17時必着）

令和  8年  1月16日（金）

プレゼンテーション

令和  8年  1月19日（月）

公募選定委員会による委託先決定

令和  8年  1月19日（月）

審査結果の連絡

令和  8年  2月  4日（水）

契約、事業開始（予定）

令和10年  3月31日（金）

事業終了

（1）

本件手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。

（2）

応募に対する経費の支払いは行わない。

（3）

提出された企画提案書等の返却は行わない。

（4）

公募結果については、後日、情報・研修館のホームページにて公表を行う。
選定理由についての問い合わせには応じない。

（5）

採択された場合には、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づき、不開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて、応募書類が情報公開の対象となる。

（6）

成果物に係る著作権は情報・研修館に帰属するものとする。また、成果物の内容については、普及を目的とする一般公開の対象となる場合がある。

（7）

採択された場合には、企画提案内容を変更・調整する場合がある。

（8）

本事業において知り得た情報を第三者に漏らさないこと。

（9）

不明な点は、「11．問い合わせ先」までE-mail にて問い合わせること。
問い合わせの受付期限は、令和7年12月5日（金）17：00までとする。質問の回答は、令和7年12月16日（火）を目途にINPITのホームページ上で、回答をする。

独立行政法人工業所有権情報・研修館　知財活用支援センター　地域支援部　調査担当
電話：03-3503-6051
E-mailアドレス：ip-si01@inpit.go.jp
(@マーク前、アイ ヒﾟー ハイフン エス アイ セﾞロ イチ)