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競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づく「知財総合支援窓口運営業務(茨城県)」に係る落札者の決定について
令和3年3月2日
独立行政法人工業所有権情報・研修館
契約担当職理事長 久保 浩三
独立行政法人工業所有権情報・研修館
契約担当職理事長 久保 浩三
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号)に基づく民間競争入札を行った「知財総合支援窓口運営業務(茨城県)」については、下記のとおり落札者を決定しました。
記
1.落札者の名称
公益財団法人いばらき中小企業グローバル推進機構
2.落札金額
45,788,144円(税抜)
事業の実施期間:令和3年4月1日~令和4年3月31日
3.落札者決定の経緯及び理由
「知財総合支援窓口運営業務(茨城県)」に関する民間競争入札実施要項に基づき、入札参加者から提出された企画提案書について、知財総合支援窓口運営業務技術審査委員会において評価基準を満たすことを確認し、また令和3年1月22日に開札、総合評価を行った結果、上記の者を落札者とした。
4.落札者における事業の実施体制及び実施方法の概要
落札者が行う業務においては、茨城県において、中小企業等が抱える知的財産に関する課題や相談等をワンストップで受け付ける「知財総合支援窓口」を相談者の利便性の高い場所に開設。
また、専門性の高い相談には弁護士や弁理士等の専門家と協働で支援を行うほか、他の支援機関とも連携し支援を行う。
これらの実施体制は、業務全体を統括する事業責任者のもと、相談対応者や窓口支援担当者を配置し、安定した事業体制を構築し、公共サービスの質の向上等を図るものとする。
この記事に関する問い合わせ先
独立行政法人工業所有権情報・研修館
知財活用支援センター 地域支援部
電話 03(3503)6051
知財活用支援センター 地域支援部
電話 03(3503)6051