競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づく
「知財総合支援窓口運営業務」に係る落札者の決定について

令和3年10月20日に公表した知財総合支援窓口民間競争入札実施要項（以下「実施要項」という。）及び入札説明書に基づき、入札参加者から提出された提案書について、実施要項に定める技術審査委員会において評価基準を満たすことを確認した。

入札価格については令和4年1月31日に開札を行い、その結果、予定価格の範囲内であり、かつ総合評価点の最も高い上記1．の者が落札者となった。

落札者の行う業務は、都道府県毎に知財総合支援窓口を設置し、業務全体を統括する事業責任者のもと、相談対応者や窓口支援担当者を配置して体制を整備し、中小企業等が抱える経営課題に対して、技術やノウハウ等の知的財産の側面から支援を行うものである。