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調査する

何のために調査するのか?

知的財産の調査を行う目的または狙いは概ね以下のようなものが代表的ですが、いずれも中長期的なビジネスの成功(利益の拡大と損失の低減)を目指しています。

先行文献調査

  • 出願しようとする発明・創作等に新規性があるかを判断するため、権利の範囲を適正に設定する上で必要となる情報を取得するため等で行う、特許・実用新案、意匠、商標の先行文献に関する調査

知財クリアランス調査

  • 他者の知的財産権(特許、実用新案、意匠、商標等)を侵害していないことを確かめるための調査

侵害行為を差し止めるための調査

  • 他者による模倣品の製造・販売等、自社が保有する知的財産に対する他者の侵害行為を差し止める上で必要な調査

研究開発動向調査

  • 関心がある分野における技術開発動向(業界内の競合他社の動向、他業界であっても将来の脅威となり得る者の動向、革新性が高い新技術等)を知るための調査

どんなツールを使えば調査できるか?

  • 知的財産の調査では、知的財産情報検索データベースを利用することになりますが、INPITが特許庁の協力の下に提供する『特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)』のような無料サービスの他に、特許等情報提供事業者が提供する高機能の有料サービスもあります。
  • インターネット接続により無料で利用できる代表的なデータベースサービスとしては、以下のような公的機関が提供するサービスがあります。
  • システムの名称
    (リンク付)
    サービス提供機関 収録されている公報等の情報
    特許 実用
    新案
    意匠 商標
    J-PlatPat
    特許情報プラットフォーム
    INPIT-特許庁と協力して
    Graphic Image Park
    画像意匠公報検索支援ツール
    INPIT-特許庁と協力して 画像
    意匠
    PatentScope WIPO-世界知的所有権機関
    Espacenet EPO-欧州特許庁
    Global Patent Index EPO-欧州特許庁
  • 一方、民間の特許等情報提供サービス事業者が提供する高機能の有料サービスについては、こちらのサイトをご覧ください。
  • また、INPIT(インピット)が設置している『公報閲覧室』(東京)及び『高度検索用端末利用室』(大阪)では、知財調査エキスパートの方々を主対象に、特許庁審査官が用いる端末機器と同等の性能をもつ高度検索閲覧用機器を使って効率的な知財調査ができる環境を提供しています。
  • さらに、INPIT(インピット)が管理・所蔵し、特許庁の審査・審判で使用される審査資料の閲覧サービスも実施しています。

知財調査で役立つ情報、知財調査に関する企業等支援施策の紹介

お役立ち情報

知財調査をするときのツール、利用可能な特許を調査するツール、事業に活かす知財調査などの情報サイトを紹介します。ご活用ください。

知財調査支援施策

特許情報の調査・分析と活用に関する支援事業を紹介します。ご活用ください。


[この記事の最終更新日 2018年11月14日]

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この記事に関するお問合わせ先

知財情報部 情報提供担当

電話
(代表)03-3581-1101 内線2413
E-mail
ip-jh05@inpit.go.jp

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