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事業に活かす特許情報の調査と知財活用

特許情報の調査・分析・活用について

  • 知的財産の権利化を進めるに当たっては、まず先行文献の調査をする必要があります。そんなとき、特許情報を収録した特許情報データベースが使われます。特許情報データベースには従来技術の多くが収録されているため、出願前の先行文献調査の段階だけでなく、研究開発テーマの選定段階研究開発の進捗段階においても広く使われています。
  • また、特定分野の特許情報を可視化した「特許マップ」からは、当該技術の開発の流れ、先行する特許網の確認、競合技術の開発動向などを容易に知ることができます。このため、「特許マップ」は、企業の事業戦略、知財戦略、研究開発戦略の策定や精緻化の過程において重要な参考資料の1つとして利活用されています。
  • 「特許マップ」等の参考としては、以下のサイトをご覧ください。

    特許出願技術動向調査等報告(特許庁のサイト)

  • なお、内外の公報情報を収録している特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)は、インターネットを介して、どこでも、どなたでも、無料で使える特許情報データベースです。平成29年度の検索・閲覧利用実績は、年間で1億3千6百万回以上でした。

講習会のご案内:特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)を使った特許情報の調査

  • INPIT(インピット)では、特許情報の調査と活用を促進する事業の1つとして、全国各地で「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)講習会」を開催しています。
  • 講習会では、講師がJ-PlatPatを使った基本的な検索方法を説明するだけでなく、受講者自身がパソコンを使ってJ-PlatPatの操作を実体験しながら、習得していただけます。
  • 定員には限りがありますので、募集が開始されたら、早めに申し込みをされるよう、お願いいたします。

〔注1〕この講習会は、INPIT知財情報部が実施している事業です。
〔注2〕この講習会で使われた教材は、上記Webからダウンロードできるようになります。

研修会のご案内:特許情報の調査・分析・活用

  • (初級)特許情報活用研修(簡易パテントマップを作ってみよう!)では、経営に役立つ知財戦略、中小・ベンチャー企業における知的財産の活用事例について学習するほか、特定技術分野の技術トレンド、リーディングカンパニーや協業の可能性のある企業(時には大学)を見いだす簡易パテントマップをJ-PlatPatにて作成し、その使い方を学びます。
  • 定員には限りがありますので、募集が開始されたら、早めに申し込みをされるよう、お願いいたします。

〔注〕この研修は、INPIT知財人材部が実施している事業です。

公募事業:IPランドスケープ支援事業

INPIT(インピット)では、中小企業等の経営層が持つ「経営」や「事業」の課題に対して、市場や事業、知財等の分析を通じた解決策のご提案を支援するIPランドスケープ支援事業を実施いたします。
いま、企業の強みは「見える強み」から「見えない強み(知財等)」へ変化しています。
そのため、企業の経営戦略や事業戦略を検討する際に、自社の「強み」やライバル企業の状況、市場や技術開発の動向などをふまえた戦略を策定するためには、知的財産の情報も加味することが欠かせません。
本事業では、「市場」や「事業」の情報に「知財」の情報を合わせた分析を行い、企業の抱える経営や事業の課題に対して、強みを活かした解決策のご提案をいたします。
本事業では、例えば「経営計画の策定」や「販路拡大」「競争力の強化」「事業の転換」など、技術開発に限らない様々なテーマ(経営・事業の課題)に対して、ご支援をさせて頂きます。そのような課題をお持ちの企業様等のお申し込みを、お待ちしております

〔注〕この事業は、INPIT知財活用支援センター 知財戦略部が実施している事業です。

事業成長に役立つ知的財産の活用:標準化に向けた取組に対する支援

  • 自らがもつ得意技を発揮できるルールの下で事業活動ができれば、事業成長のチャンスは拡がります。
  • INPIT(インピット)では、日本規格協会と連携して、知的財産の活用の1つの手段である標準化に取り組む中小企業等を支援しています。

標準化・規格化の概要、標準化に取り組んだ中小企業等の事例については、下記の日本規格協会提供資料をご覧ください。

事業に活かす特許情報の調査と活用のメニュー

 

[この記事の最終更新日  2022年6月23日]

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この記事に関するお問合わせ先

知財活用支援センター 企画調整担当

電話
(代表)03-3581-1101 内線3852
E-mail
ip-ct01@inpit.go.jp

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