特許流通促進事業の成果について

 

＜特許流通促進事業の成果をご覧いただくにあたって＞

1．特許流通促進事業の成果は、特許流通アドバイザーの活動実績に基づいて作成しています。 2．百分率については、小数点第一位を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。 3．「地域別における特許流通促進事業の成果」において、特許流通アドバイザーの活動によって成約した案件が2つの地域を跨る場合は、それぞれの地域に成約件数を計上しています。 　　（例） ライセンサー（特許提供者）の所在：千葉県（関東地域） 　　　　　ライセンシー（特許導入者）の所在：山口県（中国地域） の場合 　　　　　　→ 両地域に対して、「成約件数1」が計上されます。 4．「地域別における特許流通促進事業の成果」の地域は、各経済産業局の管轄区域ごとに分けています。 　　【北海道・東北地域】 　　　　　北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 　　【関東地域】 　　　　　茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、 　　　　　新潟県、山梨県、長野県、静岡県 　　【中部地域】 　　　　　愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県 　　【近畿地域】 　　　　　福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 　　【中国地域】 　　　　　鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 　　【四国地域】 　　　　　徳島県、香川県、愛媛県、高知県 　　【九州・沖縄地域】 　　　　　福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

 特許流通促進事業の成果の一つとして、特許流通アドバイザーの支援による中小企業等を中心とした特許ライセンス契約等の成約があります。成約件数は、事業開始当初の平成9年度にはわずか6件であったものが、平成23年3月末には累計で14,699件に達しています（図1）。

成約の種類	件数
実施権許諾契約	4,750
特許権譲渡契約	813
秘密保持契約	4,021
オプション契約	1,207
共同研究・開発契約	1,176
技術指導契約	824
部品製品の供給契約	101
その他	1,807
計	14,699

 

成約の中には、実施権許諾（ライセンス）契約以外にも、特許権譲渡契約、秘密保持契約（ライセンス契約に至る前段階の契約で、ノウハウを含めた非公開技術を開示する前に結ばれる契約）等が含まれています（図2）。

種類 件数 大企業 47 中小企業 57 公設試 26 ＴＬＯ 30 組合等 0 個人 19 計 179

種類 件数 大企業 379 中小企業 4,979 公設試 1,207 ＴＬＯ 6,476 組合等 69 個人 1,589 計 14,699

特許ライセンス等の契約は、ライセンサー（特許提供者）とライセンシー（特許導入者）の間で結ばれますが、特許流通促進事業での成約におけるライセンサー及びライセンシーの内訳は、図3、図4のとおりです。ライセンサーについては、平成11年度から平成23年3月末にかけて、TLOの割合が大幅に増えており、中小企業の割合もわずかながら増え、逆に大企業の割合は減少しています（図3）。また、ライセンシーについては、中小企業が大部分を占めるものの、大企業の割合が増えてきています（図4）。さらに、当初の「大企業から中小企業へ」という特許流通（技術移転）の形が、最近では「中小企業間」、「ＴＬＯ・中小企業間」、「ＴＬＯ・大企業間」の形へとシフトし、活発になってきていることがわかります。

種類 件数 都道府県内 の成約件数 5,972 都道府県外 の成約件数 8,727 計 14,699

※「都道府県内」：同一の都道府県を拠点とするライセンサーとライセンシーによる成約
※「都道府県外」：異なる都道府県を拠点とするライセンサーとライセンシーによる成約

ライセンサーとライセンシーの地理的関係（図5）では、ライセンサーと同一の都道府県を拠点としているライセンシーへ技術移転よりも、他の都道府県を拠点としているライセンシーに対しての技術移転の割合が高いことがわかります。これは、各都道府県内で技術移転先が見つからなくても、全国規模であれば見つかる可能性が高いことを示しています。同時に、特許流通アドバイザーのネットワークが全国規模で展開されていることの重要性を示しています。

機械 ・ 加工	科学 ・ 薬品	食品 ・ バイオ	電気 ・ 電子	土木 ・ 建築	生活 ・ 文化	情報 ・ 通信
2,476	1,927	2,732	1,891	1,655	1,821	592
金属材料	繊維 ・ 紙	有機材料	無機材料	輸送	その他	計
328	294	298	343	81	261	14,699

成約の技術分野の内訳を見ると、幅広い技術分野において成約が行われていることがわかります（図6）

これらの成約による技術移転から事業化に成功した事例も数多く出てきており、平成22年12月末時点において、この事業による経済的インパクトは3,550億円に達しています（図7）。これは、前年調査結果（3,290億円）の約7.9%の増であり、これまでに投入した事業費総額の約9.3倍となっており、特許流通促進事業の成果が着実に伸びてきています（参考：平成23年3月末までの成約件数は14,699件）。 　

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