これまで‥
明治20年に特許局官制が施行され、農商務省特許局庶務部内に図書館を置き、図書等の保管・閲覧を開始したことにより、組織上のスタートを切りました。その後、明治32年に「工業所有権の保護等に関するパリ同盟条約」に加盟し、同条約に基づき公報等の閲覧を行う中央資料館として、国際的な地位を獲得しました。
平成9年には「工業所有権総合情報館」として工業所有権相談業務と情報流通業務を加え、さらに平成13年には独立行政法人として生まれ変わり、より一層のユーザーニーズに機敏に対応する業務運営を目指してきました。
これから‥
21世紀を迎えて、世界規模での技術開発競争はますます激しくなっています。体系化された最先端の科学技術情報である工業所有権情報を、迅速かつ的確に提供する役割の重要性は一層高まっています。
平成16年10月から、名称を独立行政法人「工業所有権情報・研修館」に改め、対外情報サービス業務、人材育成業務等を新たに開始しました。平成18年4月には非公務員型の独立行政法人として第二期の中期目標期間をスタートさせました。そして平成19年1月からは、情報システム業務等を新たに開始するとともにユーザーにとってより身近な団体として活動できるよう、親しみやすく、わかりやすいシンボルマークに変更しました。
これからも工業所有権情報・研修館は、工業所有権制度と国民とのインターフェースとして、特許情報の提供と知財人材の育成を通じて、知的財産活用のための環境整備に積極的に取り組んでいきます。