産学連携知的財産アドバイザー派遣プログラム（ＦＡＱ集）
申請・採択関係＜共通＞
Q1：産学連携知的財産アドバイザー派遣プログラムの「プロジェクト支援A型」と「プロジェクト支援B型」の両方に同一大学から申請することはできますか？
A：できません。どちらか一方を選択して申請してください。
Q2：採択において地域枠はあるのでしょうか？
A：ありません。全国各地から幅広く募集します。
Q3：申請書類を直接持参して提出することは可能でしょうか？
A：原則としてできません。申請書類は、定められた提出期限までに、正本を公募要領に記載されている申請書類の送付先に郵送（必着）するとともに、申請書類の電子ファイル一式を公募要領に記載されている電子メールアドレス宛てにお送りください。
なお、特別の事情がある場合は、直接持参も認められます。
なお、特別の事情がある場合は、直接持参も認められます。
申請・採択関係＜プロジェクト支援Ａ型＞
Q4：1つの申請について何件程度のプロジェクトを産学連携知的財産アドバイザーが支援してくれるのでしょうか？
A：産学連携知的財産アドバイザーが支援対象とする事業化を目指すプロジェクトの数は特に定めていませんが、産学連携知的財産アドバイザーの業務量等を考慮すると、優先的に支援するプロジェクト2件に加え、その他のプロジェクト1～2件程度になるのではないかと想定しています。
Q5：採択された場合、産学連携知的財産アドバイザーが派遣される期間はどのくらいでしょうか？
Ａ：原則として、3年間の派遣を予定しております。なお、最大でも3年を限度とします。
申請・採択関係＜プロジェクト支援Ｂ型＞
Q6：「プロジェクト支援Ｂ型」において、1つの申請について何件程度のプロジェクト創出・推進を支援してくれるのでしょうか？
A：産学連携知的財産アドバイザーがプロジェクト創出・推進を支援する案件の数は特に定めていませんが、産学連携知的財産アドバイザーの業務量等を考慮すると、優先的に支援するプロジェクト1件に加え、その他のプロジェクト2～4件程度になるのではないかと想定しています。
Q7：採択された場合、産学連携知的財産アドバイザーが派遣される期間はどのくらいでしょうか。
A：原則として、3年間の派遣を予定しております。なお、最大でも3年を限度とします。ただし、1年を経過するまでの間にプロジェクトの創出が見込まれない場合には、1年で派遣を終了することがあります。
申請書類の記載関係＜共通＞
Q8：申請書の各様式に作成枚数の目安はあるのでしょうか？
A：（様式1）は3～4枚程度、（様式2）は20枚以内、（様式3）は6枚以内を目安にしてください（Ａ4サイズ、片面印刷の場合）。また、文字数制限は特にしておりませんが、簡潔で分かりやすい文章になるよう記載してください。
Q9：図、写真を入れること、また、カラーを用いた申請は可能でしょうか？
A：可能です。ただし、図、写真等は容量を圧縮するなどファイルサイズを小さくしてから、貼り付けるようにしてください（受領可能な1通あたりのメールサイズは6MBまでです。）。
Q10：各様式の説明文や注意書き等は申請書作成の際、削除してもよろしいでしょうか？
Ａ：ピンク色の文字は例示や注書きとして記載しています。ピンク色の文字のうち、申請に必要な情報については必ず黒色に変更してください。また申請に不要な情報は削除した上で提出してください。
申請書類の記載関係＜プロジェクト支援Ａ型＞
Q11：「プロジェクト支援Ａ型」に申請するに当たり、特許等の出願が必須なのでしょうか？
A：「プロジェクト支援Ａ型」は事業化を目指すプロジェクトを支援するためのものであり、当該プロジェクトに関する新技術又はデザインが存在することが前提となりますので、特許等の出願は必須ではありませんが、あることが望まれます。特許等の出願がある場合には（様式2）にその内容を記載してください。
Q12：（様式2）1ページの「産学連携知財ＡＤの支援を希望するプロジェクト」には、「概ね4年以内の事業化が有望視されるプロジェクト」を記載することが求められていますが、事業化のどのようなステージまでに到達できることを想定されているのでしょうか？
A：本格的な事業化（すなわち、製品やサービスをマーケットに本格投入）の前に実施される“製品のサンプル出荷”や“製品・サービスの受注開始”の状況も含むものとして想定しています。
申請書類の記載関係＜プロジェクト支援Ｂ型＞
Q13：「プロジェクト支援Ｂ型」に申請するに当たり、特許等の出願は必須でないと解釈してもよいのでしょうか？ 特許等の出願の実績がない場合、審査に不利になるのでしょうか？
A：「プロジェクト支援Ｂ型」では、特許等の出願は必須ではなく、特許出願や論文発表の有無によって審査が不利になるということはありません。ただし、特許等に関する情報は、事業化を目指すプロジェクトの基となる技術が何かを判断する材料になります。従って、関連する特許や登録意匠（申請時から6ヶ月以内に出願予定のものを含む。）、新規性のあるソフトウエア、技術ノウハウ、デザイン等について、可能な限り、（様式3）の「特許等知的財産の状況（出願予定含む。）」にその内容を記載してください。
採択通知関係
Q14：採択通知はいつ頃あるのでしょうか？
A：今回の公募分については、令和2年3月上旬を目途に通知する予定です。
その他
Q15：申請書の審査においてヒヤリングは行われるのでしょうか？ ヒヤリングを行う場合はどの程度前に通知してもらえますか？
A：原則として書類審査によって選考します。ただし、外部有識者がヒヤリングを希望する場合は、ヒヤリングを行うこともあり得ます。なお、ヒヤリングは、令和2年2月28日（金）午後に行う予定にしています。ヒヤリングを行う際は、2月21日（金）までに日時、場所等を通知します。
Q16：産学連携知的財産アドバイザー派遣プログラムの公募は来年度も行われますか？
A：今後の公募については現時点では未定ですが、今回の応募状況及び採択状況等を勘案した上で、今後の公募についても公募時期等を含めて検討する予定としています。
Q17：複数の技術分野の異なるプロジェクトが支援対象であっても派遣される産学連携知的財産アドバイザーは1名なのでしょうか？
A：原則として1名の産学連携知的財産アドバイザーを派遣する予定です。
[この記事の最終更新日 2020年1月10日]
※PDFをご覧いただくにあたってご使用のパソコンにAdobe Acrobat Readerがインストールされている必要があります。
詳細はダウンロードページをご覧ください（新規ウィンドウで開きます）。
※Adobe Reader,Acrobat ReaderはAdobe社の登録商標です
この記事に関するお問合わせ先
知財戦略部 イノベーション・企画担当
電話：（代表）03-3581-1101 内線3909
E-MAIL：ip-sr05@inpit.go.jp
