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産学連携知的財産アドバイザー派遣プログラム(FAQ集)

申請・採択関係<共通>

Q1:産学連携知的財産アドバイザー派遣プログラムの「プロジェクト支援型」と「プロジェクト形成支援型」の両方に同一大学から申請することはできますか?

A:できません。どちらか一方を選択して申請してください。

Q2:採択において地域枠はあるのでしょうか?

A:ありません。全国各地から幅広く募集します。

Q3:申請書類を直接持参して提出することは可能でしょうか?

A:できません。申請書類は、定められた提出期限までに、正本を公募要領に記載されている申請書類の送付先に郵送(必着)するとともに、申請書類の電子ファイル一式を公募要領に記載されている電子メールアドレス宛てにお送りください。

Q4:申請者の要件に「地域の知的財産を活用した事業の育成を支援する組織・団体等」とありますが、どのような組織・団体を指すのでしょうか?

A:(様式2)項番2の図に例示しておりますが、学外TLO、投資ファンド、地域の金融機関等が「地域の知的財産を活用した事業の育成を支援する組織・団体等」にあてはまります。

申請・採択関係<プロジェクト支援型>

Q5:単独の大学が申請することが可能でしょうか?

A:単独の大学であっても申請できます。もし、申請大学以外の大学もプロジェクトに参画する予定がある場合は、(様式1)項番5に参画大学名称等を記載してください。

Q6:1つの申請について何件程度のプロジェクトを産学連携知的財産アドバイザーが支援してくれるのでしょうか?

A:産学連携知的財産アドバイザーが支援対象とする事業化を目指すプロジェクトの数は特に定めていませんが、産学連携知的財産アドバイザーの業務量等を考慮すると、概ね3件程度が上限になるのではないかと想定しています。

Q7:公募要領の1.(3)A)の申請者の要件①には、「産学連携の体制整備を始めてから10年以上経過し」とありますが、「産学連携の体制整備を始めて」とはどのような状況を指すのでしょうか?

A:「産学連携の体制整備を始めて」とは、産学連携の担当者を配置する、特許等を法人帰属にする等、大学として組織的に産学連携を実施できるように体制整備を進めた時点です。

Q8:公募要領の1.(3)A)の申請者の要件①には、「一定程度の技術移転実績等を有している」とありますが、どの程度の技術移転実績だと考えればよいでしょうか?

A:「一定程度の技術移転実績等」について、量的な基準を明確にしているわけではありません。ここでは、大学のシーズの活用に関して経験を積んでいることを求めていると解釈してください。

Q9:採択された場合、産学連携知的財産アドバイザーが派遣される期間はどのくらいでしょうか?

A:原則として、3年間の派遣を予定しております。

申請・採択関係<プロジェクト形成支援型>

Q10:「プロジェクト形成支援型」においては、複数の大学がネットワークを組んで申請しないといけないのでしょうか?

A:「プロジェクト形成支援型」では、複数の大学がネットワークを組んだ上で、そのネットワークの幹事大学が申請することを原則としています。大学ネットワークに参画する大学名は(様式1)項番5に記載してください。

Q11:「プロジェクト形成支援型」において、1つの申請について何件程度のプロジェクト形成を支援してくれるのでしょうか?

A:産学連携知的財産アドバイザーがプロジェクト形成を支援する案件の数は特に定めていませんが、産学連携知的財産アドバイザーの業務量等を考慮すると、概ね5件程度が上限になるのではないかと想定しています。

Q12:採択された場合、産学連携知的財産アドバイザーが派遣される期間はどのくらいでしょうか?

A:最長で、2年間の派遣を予定しております。

申請書類の記載関係<共通>

Q1:申請書の各様式に作成枚数の目安はあるのでしょうか?

A:(様式1)は2枚程度、(様式2)及び(様式4)は10枚以内、(様式3)及び(様式5)は6枚以内を目安にしてください(A4サイズ、片面印刷)。また、文字数制限は特にしておりませんが、簡潔で分かりやすい文章になるようご記載ください。

Q2:図、写真を入れること、また、カラーを用いた申請は可能でしょうか?

A:可能です。ただし、図、写真等は容量を圧縮するなどファイルサイズを小さくしてから、貼り付けるようにしてください(1通あたりのメールサイズは10MBまでです。)。

Q3:各様式の説明文や注意書き等は申請書作成の際、削除してもよろしいでしょうか?

A:ピンク色の文字は例示や注書きとして記載しています。ピンク色の文字のうち、申請に必要な情報については必ず黒色に変更してください。また申請に不要な情報は削除した上で提出してください。

申請書類の記載関係<プロジェクト支援型>

Q4:「プロジェクト支援型」に申請するに当たり、特許出願等が必須なのでしょうか?

A:「プロジェクト支援型」は事業化を目指すプロジェクトを支援するためのものであり、当該プロジェクトに関する特許出願又は新規性のあるソフトウエア等が存在することが前提となりますので、(様式3)に記載してください。

Q5:(様式2)項番11「産学連携知財ADの支援を希望する研究開発プロジェクト」には、「概ね4年以内の事業化が有望視される研究開発プロジェクト」を記載することが求められていますが、事業化のどのようなステージまでに到達できることを想定されているのでしょうか?

A:本格的な事業化(すなわち、製品やサービスをマーケットに本格投入)の前に実施される“製品のサンプル出荷”や“製品・サービスの受注開始”の状況も含むものとして想定しています。

Q6:(様式2)項番2「幹事大学の産学連携支援体制と地域の知的財産活用連携体制」についてですが、例示されている体制図を基に記載してもよいのでしょうか?

A:例示の体制図を基に、連携関係等を線で結んで作図していただいて結構です。

Q7:(様式1)項番3に産学連携部門等の支援人材の数を記載する項目がありますが、兼務している場合はどのように記載すれば良いですか?

A:人数を記載したあとに、「(兼務○名)」等、詳細がわかるように記載していただければ結構です。

申請書類の記載関係<プロジェクト形成支援型>

Q8:「プロジェクト形成支援型」に申請するに当たり、特許出願等は必須でないと解釈してもよいのでしょうか? 特許出願等の実績がない場合、審査に不利になるのでしょうか?

A:「プロジェクト形成支援型」では、特許出願等は必須ではなく、特許出願や論文発表の有無によって審査が不利になるということはありません。ただし、事業化を目指すプロジェクトの基となる技術が何かを判断する材料になるため、関連する特許や登録意匠(申請時から6ヶ月以内に出願予定のものを含む。)、新規性のあるソフトウエア等の存在等は、可能な限り、(様式5)に記載してください。

Q9:(様式4)項番3「幹事大学の産学連携支援体制と地域の知的財産活用連携体制」についてですが、例示されている体制図を基に記載してもよいのでしょうか?

A:例示の体制図を基に、連携関係等を線で結んで作図していただいて結構です。

採択通知関係

Q1:採択通知はいつ頃あるのでしょうか?

A:今回の公募分については、平成29年11月末を目途に通知する予定です。

その他

Q1:申請書の審査においてヒヤリングは行われるのでしょうか? ヒヤリングを行う場合はどの程度前に通知してもらえますか?

A:原則として書類審査によって選考します。ただし、申請書類の記載内容が曖昧なために有識者委員がヒヤリングを希望する場合は、ヒヤリングを行うことがあるかもしれません。ヒヤリングを行う際は、ヒヤリングの少なくとも10日前までに日時、場所等を通知します。

Q2:産学連携知的財産アドバイザー派遣プログラムの公募は来年度も行われますか?

A:今後の公募については現時点では未定ですが、今回の応募状況及び採択状況等を勘案した上で、今後の公募についても公募時期等を含めて検討する予定としています。

Q3:採択された場合、産学連携知的財産アドバイザーは幹事大学に常駐するのか出張扱いになるのか教えてください。

A:原則として1名の産学連携知的財産アドバイザーが幹事校に常駐して支援します。なお、2つ以上の幹事大学を支援する場合は、いずれかの幹事大学に常駐し、他の幹事大学へは常駐する幹事大学から出張して支援を行います。

Q4:技術分野の異なるプロジェクトであっても派遣される産学連携知的財産アドバイザーは1名なのでしょうか?

A:原則として1名の産学連携知的財産アドバイザーを派遣する予定です。

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