入札公告

次のとおり民間競争入札に付します。

募集終了

入札公告

令和3年10月20日
独立行政法人工業所有権情報・研修館
契約担当職理事長　　　久保　浩三

（令和3年11月19日掲載、12月14日更新）: 知財総合支援窓口運営業務の調達にかかるご質問と回答 [PDF：581KB]を掲載いたします。
併わせて、「提出書類確認表」 [PDF：82KB]及び「入札説明会資料」 [PDF：390KB]、「支出計画書(見本)」[Excel：30KB]も掲載します。

以下の内容をご確認ください。

1．競争入札に付する事項

（1）

役務の名称及び予定数量
知財総合支援窓口運営業務　一式（47都道府県毎）

（2）

役務の特質等
入札実施要項及び実施計画書（仕様書）に記載する。

（3）

事業実施期間
令和4年4月1日から令和6年3月31日までとする。

（4）

入札方法

①: 入札は、知財総合支援窓口運営業務一式（47都道府県毎）の委託契約に係る総価で行う。
なお、本件については総合評価落札方式をもって落札者を決定とするので、入札の際に企画提案書等を提出して技術審査を受けなければならない。
②: 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった入札金額の110分の100に相当する金額（消費税額及び地方消費税額を控除した額）を入札書に記載すること。

2．競争参加資格

（1）: 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号）第15条において準用する第10条各号(第11号を除く。)に該当しない者であること。
（2）: 情報・研修館契約事務取扱要領第8条の規定に該当しない者であること。
（3）: 経経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領（昭和38年6月26日38会第391号）により、平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」または「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。
（4）: 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
（5）: 経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であること。
（6）: 税の滞納がないこと、労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。
（7）: 各府省庁等から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
（8）: 過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省から契約を解除されているものではないこと。
（9）: 民間競争入札説明書の交付を受けたものであること。
（10）: 共同事業体による入札について
単独で本業務が担えない場合は、適正に業務を遂行できる共同事業体（当該業務を共同で行うことを目的として複数の民間事業者により構成された組織（以下、「コンソーシアム」という。））として参加することができる。

その場合、入札書提出時までにコンソーシアムを結成し、代表企業及び代表者を定め、他の者はグループ企業として参加するものとする。なお代表企業及びグループ企業は、他のコンソーシアムに参加し、又は単独で入札に参加することはできないものとし、コンソーシアムに関する協定書又はこれに類する書類を作成するものとする。

3．入札者に求められる義務

この民間競争に参加を希望する者は、情報・研修館の交付する実施計画書（仕様書）に基づいて企画提案書等を作成し、これを入札書に添付して入札書受領期限迄に提出しなければならない。

また、開札日の前日までの間において、契約担当職理事長等から当該書類等に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

なお、入札者の作成した企画提案書等は、情報・研修館において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書等を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。

4．入札書を提出する場所等

（1）

入札書・企画提案書等の提出場所、契約条項を示す場所〒105－6008
東京都港区虎ノ門四丁目3番1号城山トラストタワー8階
独立行政法人工業所有権情報・研修館　総務部契約担当電話番号：03－3501－5765 E-mail：ip-keiyaku@inpit.go.jp （@マーク前、アイヒﾟーハイフンケイイーアイワイエーケイユー）

（2）

入札説明書の交付方法① 上記「4．（1）」において直接交付
② インターネットによる交付

インターネットによる交付を希望する者は、入札関係書類ダウンロードフォーム（情報・研修館ホームページ内の案件毎の入札公告ページ）から、必要事項（会社名、住所、担当者名、電話番号、メールアドレス）を入力の上、入札関係書類等のダウンロードを行うこと。

（3）

入札説明会の日時及び場所

日時：: 第1回　令和3年11月5日（金）14時00分
第2回　令和3年11月8日（月）10時00分
第3回　令和3年11月8日（月）14時00分
参加方法：: 原則Ｗｅｂ方式（Microsoft Teams）; 説明会へ参加を希望する場合は、令和3年11月2日（火）17時00分までに、参加を希望する日時、参加者の所属、氏名、連絡先（電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス等）を明記し、下記担当までメールにて連絡を行うこと。登録者に対して当館から説明会参加用ＵＲＬを送付する。なお、各社2名を上限とし、入札関係書類はあらかじめ入手した上で参加すること。
パソコンの環境等により、Microsoft Teamsの利用ができない場合については、例外として当館の会議室で直接参加することも可とする。その場合は、参加希望のメールに直接参加となる事情を明記すること。
独立行政法人工業所有権情報・研修館地域支援部企画担当
E-mail：ip-si01@inpit.go.jp
（@マーク前、アイヒﾟーハイフンエスアイゼロイチ）

（4）

入札書の受領期限
令和3年12月23日（木）17時00分（郵送の場合は必着のこと）
また入札の際は、都道府県名が分かるように入札書を封緘した封筒には必ず件名（応札都道府県名）を記載すること。

（5）

競争参加者は、提出した入札書の変更及び取消をすることができない。

（6）

開札の日時及び場所
開札は事業実施都道府県毎に、原則Ｗｅｂ方式により開催する。ただし、Ｗｅｂ方式による立会が困難な場合等は会場での立会も可能とする。開札の参加方法に関しては、応札者に対して別途案内を行う。
令和4年1月31日（月）
独立行政法人工業所有権情報・研修館会議室（城山トラストタワー8階）
なお、当館の予定価格の範囲内での入札がなかった場合、再度入札を行うが、再度入札の方法等については別途連絡することとする。

開始時間	会場1	会場2	会場3
13：30	東京都	埼玉県	千葉県
13：40	神奈川県	茨城県	群馬県
13：50	栃木県	福島県	宮城県
14：00	山梨県	長野県	静岡県
14：10	愛知県	岐阜県	岩手県
14：20	新潟県	岡山県	福岡県
14：30	島根県	和歌山県	青森県
14：40	広島県	山形県	石川県
14：50	宮崎県	徳島県	山口県
15：00	沖縄県	長崎県	愛媛県
15：10	鳥取県	秋田県	富山県
15：20	大分県	鹿児島県	北海道
15：30	熊本県	福井県	香川県
15：40	佐賀県	高知県	兵庫県
15：50	大阪府	滋賀県	三重県
16：00	奈良県	京都府

（7）

開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、Ｗｅｂ方式または会場に入札者又は代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。

（8）

その他の事項は、入札実施要項及び情報・研修館入札心得の定めにより実施する。

5．その他

（1）: 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（2）: 入札保証金及び契約保証金
全額免除する。
（3）: 入札の無効
競争参加資格のない者による入札及び入札条件に違反した入札は無効とする。
（4）: 契約書作成の要否
要
（5）: 落札者の決定方法
有効な入札を行った者のうち、工業所有権情報・研修館契約事務取扱要領第11条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、実施要項及び実施計画書（仕様書）で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求を満たしている提案をし、かつ採用できると判断した企画提案書を提出した入札者の中から、実施要項に定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。
（6）: その他
詳細は入札説明書による。