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沿革

明治17年(1884年)6月
農商務省工務局内商標登録所図書係で図書の閲覧、商標見本の観覧開始
明治18年(1885年)4月からは、特許明細書等の観覧開始
明治20年(1887年)12月
農商務省特許局庶務部内に図書館を設置。
その一分掌として「陳列所」も設置
大正7年(1918年)1月
図書館に陳列館を併設
大正13年(1924年)12月
図書館を廃止、陳列館に統合
昭和16年(1941年)5月
特許局出願課内に「出願相談所」を開設
昭和27年(1952年)8月
「陳列館」を「万国工業所有権資料館」と改称
昭和61年(1986年)10月
「総合資料DB」(紙公報電子化)閲覧サービス開始
平成5年(1993年)1月
電子公報(特実CD-ROM公開公報)の利用開始
平成9年(1997年)4月
「万国工業所有権資料館」を「工業所有権総合情報館」と改称
工業所有権相談業務、情報流通業務を開始
平成12年(2000年)1月
公報閲覧室において特許電子図書館(IPDL)閲覧サービス開始
平成13年(2001年)4月
独立行政法人「工業所有権総合情報館」 として、新たなスタート
平成16年(2004年)10月
独立行政法人「工業所有権情報・研修館」と改称
情報提供業務、人材育成業務等を開始
特許電子図書館(IPDL)事業を特許庁から移管
平成18年(2006年)4月
第二期中期計画期間がスタート
非公務員型の独立行政法人に移行
平成19年(2007年)1月
情報システム業務等を開始
法人の略称を「INPIT」とし、シンボルマークを変更
平成23年(2011年)4月
第三期中期計画期間がスタート
知的財産情報の高度活用による権利化の推進業務を開始
平成27年(2015年)2月
営業秘密・知財戦略相談窓口を開設
平成27年(2015年)3月
特許電子図書館(IPDL)を刷新し、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)によるサービスを開始
平成27年(2015年)10月
画像意匠公報検索支援ツール(Graphic Image Park)のサービスを開始
平成28年(2016年)4月
第四期中期計画期間がスタート
知財総合支援窓口事業を特許庁から移管
平成28年(2016年)10月
新興国等知財情報データバンクを特許庁から移管
平成29年(2017年)3月
タイムスタンプ保管サービスを開始
平成29年(2017年)4月
特許情報分析活用支援事業を特許庁から移管
平成29年(2017年)7月
近畿統括本部を大阪府大阪市北区に開設
平成30年(2018年)7月
本部事務所を東京都千代田区から港区に移転

[この記事の最終更新日 2018年11月1日]

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