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調査業務実施者育成研修について
平成30年2月
[INPIT]独立行政法人工業所有権情報・研修館
  1. 研修名称
  2. 調査業務実施者育成研修

  3. 研修目的
  4. 登録調査機関の調査業務実施者として必要な基礎的能力の修得支援(特に、特許庁が発注する対話型検索外注において高品質の検索報告ができる能力を涵養することを目的とします。)

  5. 受講資格
  6. 受講申請時までに、下記イ、ロ、ハのいずれかに該当する者
     イ
    学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に基づく大学(短期大学を除く。)又は旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)に基づく大学を卒業した者であって、科学技術に関する事務(研究を含む。ロにおいて同じ。)に通算して四年以上従事した経験を有する者
     ロ
    学校教育法に基づく短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)に基づく専門学校を卒業した者であって、科学技術に関する事務に通算して六年以上従事した経験を有する者
     ハ
    イ及びロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者

  7. 優先して研修を受講できる者
  8. 特許審査迅速化のため新規登録調査機関の設立支援、及び既存登録調査機関の新規採用職員の着実な育成を行う必要があることから、この研修の受講者としては以下の方を優先します。
     イ
    登録調査機関に所属する者
     ロ
    登録調査機関として申請予定の機関に所属する者
     ハ
    登録調査機関に採用を予定されている者
    注:
    上記に該当しない個人の受講申請は、研修が実施される区分の定員に空きがあれば受け付けます。

  9. 受講区分の選択
  10. 受講申請時に選択できる受講区分は以下の二通りです。
    (1)
    区分一~三十九(先行技術調査)のうち一つの区分を選択
    (2)
    区分一~三十九(先行技術調査)のうち一つの区分と区分四十(分類及び要約書の記載の適合性についての調査)を同時に選択

    注1:
    申請の区分は、平成30年4月1日以後の新区分(「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成29年7月11日経済産業省令第52号)」(公布日平成29年7月11日、施行期日平成30年4月1日)の「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則」の別表第二(別紙参照))に基づきご選択ください。
    注2:
    端末を利用しての実習に際しては、Excel、Word等の基礎知識が必要となりますので、研修実施前までに修得されることを推奨いたします。なお、区分三十(先行技術調査有機化合物)の調査業務実施者は、Fターム検索のみならずCAS検索についても修得する必要があります。この研修ではCAS検索に関する基礎的講義は行いませんので、CAS検索に関する基礎を修得していない者は、研修実施前にCAS検索の基礎的講習を15時間以上受講することを推奨いたします。
    注3:
    区分三十(先行技術調査有機化合物)及び区分四十(分類及び要約書の記載の適合性についての調査)の受講申請については、調査業務を当該区分において実施する予定のある方を対象に受け付けます。当該区分において受講申請をする場合は、必ず受講申請前に以下「<この記事に関する問い合わせ先>研修部調査業務実施者研修担当」へご相談ください。

  11. 研修受講料
  12. (1)
    区分一~三十九のうち一つの区分を選択した場合
    219,000円
    (2)
    区分一~三十九のうち一つの区分と区分四十を同時に選択した場合
    255,000円

    注1:
    別途指定する期限までに研修受講料を納入してください。なお、指定された期限までに研修受講料の納入がないときは、受講者の決定を取り消すことがあります。また、一旦、納入した研修受講料は返還いたしません。
    注2:
    受講者の決定通知から研修受講料納入期限までの期間が短いのでご注意ください。
    注3:
    区分三十は上記研修受講料に加えて、CAS検索に係る実費が必要となります。

  13. 研修会場
  14. 東京都千代田区霞が関近隣の施設

  15. 研修概要
  16. (1)
    区分一~三十九
     イ
    特許法等に関する講義
     ロ
    筆記試験第一
     ハ
    検索に関する講義と実習
     二
    筆記試験第二(区分三十筆記試験)
     ホ
    グループディスカッション
     へ
    先行技術調査実践演習
     ト
    対話型審査に関する講義と演習
     チ
    面接評価第一
     リ
    検索報告書の作成
     ヌ
    面接評価第二

    なお、研修の修了基準を満たしているかについて、筆記試験及び面接評価の結果を総合的に評価して「研修修了」又は「研修未了」を決定し、申請機関もしくは申請者に連絡致します。

    (2)
    区分一~三十九のうち一つの区分と区分四十
     イ
    特許法等に関する講義
     ロ
    筆記試験第一
     ハ
    検索に関する講義と実習
     ニ
    筆記試験第二(区分三十筆記試験)
     ホ
    グループディスカッション
     へ
    先行技術調査実践演習
     ト
    対話型審査に関する講義と演習
     チ
    面接評価第一
     リ
    検索報告書の作成
     ヌ
    面接評価第二
     ル
    一元付与(FI・Fターム付与、要約チェック)の講義と実習
     ヲ
    区分四十筆記試験

    なお、研修の修了基準を満たしているかについて、筆記試験及び面接評価の結果を総合的に評価して「研修修了」又は「研修未了」を決定し、申請機関もしくは申請者に連絡致します。

  17. 受講申請単位
  18. (1)
    上記4.に該当する者は、原則、機関単位で申請してください。
    ただし、上記4.ハに該当する者で、機関申請ができない場合は、個人で申請して下さい。その場合には、受講申請書(個人用)の備考欄に、採用予定の登録調査機関名を記入して下さい。

    (2)
    上記4.に該当しない者は、個人で申請してください。

  19. 受講者決定通知
  20. 受講資格を有する者に対して、募集定員、特許庁の要請(先行技術の調査体制の強化が望まれる分野)、上記4.に該当しない者にあっては申込み順等を考慮した上で、情報・研修館が受講者の決定を行い、その旨通知します。このとき、研修受講料の入金方法等に関する資料をあわせて送付します。

  21. 調査業務実施者の区分追加
  22. 特定の区分において既に調査業務実施者である者が別の区分の調査業務を行う場合は、当該別の区分において調査業務実施者育成研修を修了する必要があります。この場合、以下のとおり研修科目の一部が免除され、研修受講料が減額されます。
    (1)
    既に先行技術調査区分(区分一~三十九)で調査業務実施者である者が別の先行技術調査区分(区分一~三十九)の研修を受講する場合
    免除科目:
    特許法等に関する講義、筆記試験第一、検索に関する講義と実習、筆記試験第二、グループディスカッション、先行技術調査実践演習、面接評価第一、対話型審査に関する演習
    研修受講料:
    46,200円
    なお、面接評価第二において当該区分の技術的事項や審査基準等について質問する場合があります。

    (2)
    既に分類付与・要約区分(区分四十)で調査業務実施者である者が先行技術調査区分(区分一~三十九)の研修を受講する場合
    注:免除科目を受講する場合は、通常の研修受講料をお支払いください。
    免除科目:
    特許法等に関する講義、筆記試験第一、検索に関する講義と実習、筆記試験第二
    研修受講料:
    108,000円

  23. 筆記試験及び研修科目の免除通知書を、受講申請の際提出した者について
  24. 本研修を受講した結果として過去に筆記試験及び研修科目の免除通知を受けた者で、当該通知の日から1年以内に開講する本研修の受講申請の際、当該通知書の写しを提出した場合は、下記の免除科目のうち、当該通知書に記載された研修科目が免除され、研修受講料が減額されます。

    免除科目:
    特許法等に関する講義、筆記試験第一、検索に関する講義と実習、筆記試験第二
    研修受講料:
    108,000円

  25. その他
  26. (1)
    特許法等になじみのない方が本研修を受講される場合は、本研修のテキストである「特許法概論[PDF:983KB]」「審査基準[PDF:40.5MB]」や、INPIT(インピット)の「 IP・eラーニング」で事前準備されることを推奨いたします。
    また、本研修で使用するテキストの一部を掲載しておりますので、事前学習にお役立てください。→「教材等の提供
    (2)
    登録調査機関の申請など、研修以外に関するお問い合わせは「登録調査機関について(特許庁ホームページ)」を参照していただくようお願いいたします。

  27. 個人情報の取り扱いについて
  28. 本研修の受講申請に必要な書類に含まれる個人情報は、受講資格審査、受講者一覧の作成、受講者への連絡、資料送付や本研修の円滑な運営のためにのみ利用させていただきます。他の目的で利用することはありません。

区分の名称 技術の分野
一 先行技術調査(計測) 時計・計測一般、測長・測量、距離測定、流れ・力の測定、電気測定、物理的測定、光学的測定等
二 先行技術調査(応用物理) 電子管、表示制御、半導体露光、光学的画像処理、原子力等
三 先行技術調査(分析診断) 機械分析、化学分析、診断機器、画像診断等
四 先行技術調査(応用光学) 電子写真材料、マーキング、写真、フォトレジスト、光学要素、レンズ・光学系、カメラ、EL素子等
五 先行技術調査(光デバイス) 発光素子、受光素子、光制御、液晶等
六 先行技術調査(事務機器) 電子写真(工程・制御)、印刷、インクジェットプリンター、プリンター一般等
七 先行技術調査(自然資源) 農機、栽培、木材、土木施工、土木構造物等
八 先行技術調査(アミューズメント) パチンコ・スロットマシン、ゲーム、運動・遊具、事務用品等
九 先行技術調査(住環境) 建築構造、建築物等の仕上げ、建具、住宅機器等
十 先行技術調査(自動制御) 制御・警報、電動車両の制御、交通システム、電動機・発電機、電動機・発電機制御等
十一 先行技術調査(動力機械) 燃料供給装置、内燃機関制御、排気処理、エンジン部品、タービン、車両統合制御、流体機械、流体制御等
十二 先行技術調査(運輸) 車体構造、二輪車、船舶、車両基盤、操向・安全、レスキュー、ハイブリッド電気車両等
十三 先行技術調査(一般機械) 軸受、変速機制御、伝動機構、制動、防振等
十四 先行技術調査(生産機械) 研削加工、工作機械一般、溶接、ロボティクス、制御・組立等
十五 先行技術調査(搬送) 運搬・実装、扛重、コネクタ、スイッチ等
十六 先行技術調査(繊維包装機械) 紙送り、被服・繊維機械、包装応用、容器一般等
十七 先行技術調査(生活機器) 生活家電、照明回路、照明機器、生活用品、チェック装置等
十八 先行技術調査(熱機器) 給湯、管一般、調理、加熱、空調、冷凍等
十九 先行技術調査(医療機器) 医薬注入、物理療法、手術、補綴等
二十 先行技術調査(無機化学) 触媒、無機化合物、蒸着・単結晶成長、コンクリート、セラミックス、ガラス等
二十一 先行技術調査(金属・金属加工) 精錬・鋳造・圧延、合金製造、熱処理・炉、合金・溶接材料、表面処理等
二十二 先行技術調査(電気化学) 燃料電池システム、電極、活物質、リチウム電池、アルカリ電池、燃料電池、電池の要素・実装、電線、電線の製造等
二十三 先行技術調査(半導体機器) 半導体素子、半導体集積回路、半導体素子の製造、半導体素子の実装、熱電素子、超電導素子、圧電素子、磁気抵抗効果素子等
二十四 先行技術調査(生命工学・医療) 化合物含有医薬、蛋白・抗原抗体含有医薬、製剤・医療材料、化粧料、バイオテクノロジー、微生物・酵素、食品等
二十五 先行技術調査(有機化学) 有機化合物の製法、農薬・染料、石油化学、応用有機材料、インク、接着剤、固体廃棄物、乳化・分散・マイクロカプセル等
二十六 先行技術調査(環境化学) 膜、水処理、固体分離、濾過・液分離、排ガス、処理操作一般、混合等
二十七 先行技術調査(プラスチック工学) 高分子処理、樹脂成形、タイヤ、発泡成形等
二十八 先行技術調査(高分子) 縮合系高分子(熱可塑系、熱硬化系)、付加系高分子(特殊)、高分子組成物、重合・触媒等
二十九 先行技術調査(繊維・積層体) 繊維、積層体、塗装、皮革、紙等
三十 先行技術調査(有機化合物) 有機化合物、医薬等
三十一 先行技術調査(電子商取引) 電子商取引、業務システム、金融・決済、検索装置、言語処理等
三十二 先行技術調査(インターフェイス) マンマシンインターフェイス、計算機細部等
三十三 先行技術調査(情報処理) ソフト開発・AI、ハード・中核ソフト、ICカード、メモリ回路・信憑性、メモリ制御、コンピュータセキュリティ、DRM、暗号、デバイス転送制御等
三十四 先行技術調査(伝送システム) 移動体通信、電話システム、警報、基礎伝送回路、パルス回路、増幅器等
三十五 先行技術調査(電力システム) 送配電、充放電、電路の調整(インバータ、コンバータ、電流・電圧の調整)、電線の据付等
三十六 先行技術調査(デジタル通信) データ伝送、デジタル変調、符号変換、伝送方式、マイクロ波、データネットワーク等
三十七 先行技術調査(映像システム) ビデオ規格、ビデオ配信、TVカメラ、TV細部、音響、楽器・音声処理、情報記録等
三十八 先行技術調査(画像処理) 画像処理、FAX、CG、CAD等
三十九 先行技術調査(電気機器) 抵抗器、磁石・インダクタンス、コンデンサ、印刷回路とその製造、電気部品の実装、電気装置の筐体等
四十 分類及び要約書の記載の適合性についての調査

[この記事の最終更新日 2018年8月27日]

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この記事に関するお問合わせ先

研修部 調査業務実務者研修担当

電話
(代表)03-3581-1101 内線3908
Fax
03-5843-7693

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