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特許庁職員に対する研修

 INPIT(インピット)では、特許庁における審査・審判の迅速化と質の向上、特許庁業務のグローバル化や行政ニーズの多様化等に対応するため、特許庁の関係課室と協力して特許庁職員に対する各種研修を実施しています。

審査官・審判官・審判書記官の資格等に関する研修

法令の定めるところにより所定の研修を行っています。

(1)審査官

研修名 研修の概要
審査官コース(前期)研修 特許法施行令及び「審査官コース研修実施要綱」に基づき、産業財産権関係法令、条約、審査実務等に関する専門知識、審査官として求められる実務知識及び事案解決能力の修得を図る。
審査官コース(後期)研修 特許法施行令及び「審査官コース研修実施要綱」に基づき、産業財産権の出願等の審査に関する専門知識の涵養を主とし、審査官として必要な広い視野と見識の修得を図る。

(2)審判官

研修名 研修の概要
審判官コース研修 特許法施行令及び「審判官コース研修実施要綱」に基づき、産業財産権関係の審判に関する専門知識の涵養を主とし、審判官として必要な能力と見識の修得を図る。

(3)審判書記官

研修名 研修の概要
審判書記官研修 特許法施行令及び「審判書記官研修実施要綱」に基づき、審判書記官として必要な産業財産権関係の審判手続に関する専門知識の涵養を主とし、審判書記官として必要な能力及び見識の修得を図る。

特許庁職員に対する能力向上のための研修

特許庁職員の能力向上に資する以下の研修を行っています。

(1)審査系職員研修

研修名 研修の概要
審査官補コース研修 「審査官補コース研修実施要綱」に基づき、審査を行う上での基本姿勢及び審査に関する基礎知識、法律一般に関する予備知識、産業財産権関係の法令・条約に関する基礎知識及び審査実務に必要な専門能力の修得を図る。
任期付職員初任研修 「任期付職員初任研修実施要綱」に基づき、審査を行う上での基本姿勢及び審査に関する基礎知識、法律一般に関する予備知識、産業財産権関係の法令・条約に関する基礎知識及び審査実務に必要な専門能力の修得を図る。
審査応用能力研修1 審査官として所定の経験を有する者を対象に、産業財産権に関する国際的な知識を含む審査実務に必要な知識の水準を高めるとともに、審査官としての広い視野と見識の修得を図る。
審査応用能力研修2 審査官として所定の経験を有する者を対象に、審査の公平・迅速・的確な運用を図るため、審査実務に関する事例研究により実務に関する知識水準を高めるとともに、審査官としての広い視野と見識の修得を図る。
審査系マネジメント能力研修 上席審査官を対象に、審査業務に係る管理能力及び調整能力の向上を主とし、上席審査官としての広い視野と見識の修得を図る。
特許審査実務研究 十分な審査経験を有する審査官を対象に、品質監査、審査指導等の多様な審査関連業務に必要な能力の涵養を図る。
商標審査官補スキルアップ研修 商標審査官補を対象に、行政官としての幅広い見識の修得及び業務遂行能力の向上を図ることを目的として、事務系職員3年目研修と合同で実施する。
商標審査官スキルアップ研修 商標審査官を対象に、多岐に亘る業務を円滑に遂行していくための行政官としてのスキルアップを図ることを目的として、事務系職員係長等研修と合同で実施する。

(2)審判系職員研修

研修名 研修の概要
当事者系審判研修 当事者系審判に特有な手続及び審理を円滑に進めるための知識の修得を図る。
訟務・応用実務研修 実践的な知識や能力を有する指定代理人の育成、必要なリーガルマインドの養成、及び法的分析力、実務応用能力等の維持・向上を図る。
審判官法律研修 主に新任審判官を対象とし、審判事件の審理に当たって必要とされる民事訴訟法を中心とした法律に係る知識を修得することにより、審判官の法律的な素養の向上及び審理訴訟業務等に必要な能力の充実を図る。

(3)事務系職員研修

研修名 研修の概要
事務系職員初任者研修 「事務系職員研修実施要綱」に基づき、国家公務員として有すべき基礎知識及び特許庁職員として必要な産業財産権行政に関する基礎知識の修得を図る。
事務系職員2年目研修 「事務系職員研修実施要綱」に基づき、特許庁事務系職員として必要な産業財産権関係法令、条約及び行政官として必要な基礎的法令に関する知識の修得を図る。
事務系職員3年目研修 「事務系職員研修実施要綱」に基づき、中堅の係員として必要な特許庁の役割・機能に関する理解、職務遂行能力の向上及び産業財産権行政に関する知識の修得を図る。
事務系職員係長等研修 「事務系職員研修実施要綱」に基づき、係長又はこれと同等の職としての職務遂行に必要な企画、プレゼンテーション及びマネジメント能力の向上を図る。
方式審査専門官研修 「方式審査専門官研修実施要綱」に基づき、方式審査専門官、登録官及び登録専門官として必要な産業財産権関係の出願等の方式審査等に関する専門知識の修得を図る。
事務系職員ステップアップ研修 事務系職員を対象に、主要業務に関する研修を複数回シリーズで実施することにより、知識の幅を広げ、専門性を強化することを目的とする。

(4)その他の主な研修

研修名 研修の概要
語学研修 「外国語研修実施要綱」に基づき、外国語技術文献等の読解能力や、国際関連業務を遂行するためのリスニング力やリーディング力及びスピーキング力の養成を図る。
法律研修 知的財産権法、周辺法及び業務に関連した最新の法律知識の修得を図る。
専門研修 最新の技術開発動向、技術的課題、デザイン等の業務に関連した最新知識等の修得を図る。

[この記事の最終更新日 2018年8月16日]

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この記事に関するお問合わせ先

研修部 調整担当

電話
(代表)03-3581-1101 内線3904
FAX
03-5843-7693

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