【学習者用】　知財マネジメント人材育成教材-利用規約

(1) ケーススタディ集	実際に企業を訪問してヒアリングした事例を基に作成した、架空のストーリーと設問とから構成されるケース集です。
(2) 研修テキスト	実際に企業を訪問してヒアリングした事例から、事業活動別に想定されるリスクの内容と詳細、想定されるリスクに対する具体的な対処例等を抽出し、ポイントをまとめたテキストです。 (1)ケーススタディ集等とも連動しており、補足説明等が記載されています。
(3) ブックレット	グループワークのような研修等を実施できない場合でも自主学習用に活用できるQ＆A形式に編纂した教材です。 ケーススタディ方式の自主学習教材でありながら、(2)研修テキストに収録されるケーススタディ教材をそのまま用いるのではなく、一部を抜粋あるいは要点が分かるように凝縮した教材とし、当該ケースに関する設問と回答及び解説を記載しています。一つのケースに対してのボリュームは5ページ程度とし、概略図などのイラストや図表等も取り入れたほか、抽出した場面は実際の事業活動における流れに沿うようにし、具体的な事業活動場面を意識できるよう工夫しました。 ※A4判で印刷することによってA5判のコンパクトな教材として持ち歩くことができます。
(4) 企業事例集（国内編のみ）	実際に企業を訪問してヒアリングした事例のうち、公開の許諾が得られた事例について作成したものです。

ケーススタディ集、研修テキスト、ブックレット及び企業事例集（以下、「コンテンツ」という。）に関する著作権は独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下、「情報・研修館」という。）に帰属します。コンテンツを御利用の際には本規約に従っていただきます。本規約の内容は、必要に応じて、事前の予告なしに変更されることがあります。

1）複製・頒布及び公衆送信について

ア　著作権法に定められた例外のほか、利用者はコンテンツを、利用者が実施する研修等に参加する限られた者に配布することを目的とする場合に限り、複製して頒布することができます。なお、利用者は、研修等に参加する者がコンテンツを下記ダウンロードページから直接ダウンロードするよう、可能な限り努めてください。

イ　利用者は、コンテンツを公衆送信したり、公衆に対し送信可能化したりすることはできません。

2）翻訳・翻案について

利用者は、コンテンツを翻訳・翻案することはできません。

3）改変について

利用者は、コンテンツを改変することはできません（※）。

4）準拠法と合意管轄について

ア　本利用規約は、日本法に基づいて解釈されます。

イ　本利用規約によるコンテンツの利用及び本利用規約に関する紛争については、情報・研修館の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。

5）免責について

ア　情報・研修館は、利用者がコンテンツを用いて行う一切の行為について何ら責任を負うものではありません。

イ　コンテンツは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。

6）その他

ア　本利用規約は、著作権法上認められている引用などの利用について制限するものではありません。

イ　本利用規約は、平成29年3月31日に定めたものです。

ウ　本利用規約は、平成29年7月28日に改定したものです。

エ　本利用規約は、平成29年8月30日に改定したものです。

（※）利用者がコンテンツを利用して研修等を実施するに当たって、追加の作問等を行う場合は、コンテンツとは別に利用者が作成した追加の問題を配付するなどし、コンテンツに追加の問題を付記する等コンテンツを改変する行為は行わないでください。