知財マネジメント人材育成教材の提供
知財マネジメント人材育成教材の概要
中小企業を取り巻くビジネス環境では、競争力強化のために事業戦略に即した知財マネジメントへの取り組みが重要性を増しており、かつそれらを戦略的に活用できる人材を育成・確保することが急務とされています。
INPITでは知財マネジメント人材育成に寄与するため、中小企業の事業戦略や海外展開において知財マネジメントが重要な役割を果たした事例等をもとに、知財マネジメント人材育成教材を作成しています。
知財マネジメント人材育成教材はグループワーク型の学習を前提として作成したもので、国内編・海外編を提供しております。 社内研修や大学講義にて、指導者(講師)が知財マネジメント人材育成教材の事例を用いてグループワークをメインとする講座を実施することで、学習者(参加者)は他者と意見交換しながら知財マネジメントの重要性を学び、今後(将来)の事業戦略に生かすきっかけを作ることができます。
平成26年から作成している知財マネジメント人材育成教材は、これまで多くの企業、大学、支援機関にご利用いただいております。
事例は様々なケースを用意しておりますので、学習者の業種やニーズ等に合わせて社内研修・大学講義等にご活用ください。
知財マネジメント人材育成教材の構成
知財マネジメント人材育成教材(以下「本教材」という)は以下の構成で提供しております。
本教材は作成時点での法律・制度に基づいて作成しています。
学習者用
(1) ケーススタディ集 | 実際の事例をベースにしたケースと設問から構成 |
(2) 研修テキスト | 学習者が頭の整理を行うときに手助けとなる情報を掲載 |
(3) ブックレット | 自主学習用に活用できるQ&A形式に編纂した教材 |
(4) 企業事例集*(国内編のみ) | ケースのもとになった企業の事例を掲載 |
*(4) 企業事例集(海外編)は指導者用の参考資料として提供
指導者用
(5) 参考解一覧 | (1)ケーススタディ集の設問に対する参考解 |
(6) ティーチングノート | 指導者のためのケースメソッド指南書 |
(7) チェックリスト | 研修等で学習者が使うチェックリスト |
(8) 考察用紙 | 研修等で学習者が使う考察用紙 |
(9) 指導者向け動画 | 教材を用いた講義・セミナーのポイントをまとめた動画 |
上記教材はすべて電子データで提供しております。
入手手順は知財マネジメント人材育成教材ダウンロードをご参照ください。
ご参考:ケーススタディ集内容一覧
(1)ケーススタディ集に掲載されている各事例のあらすじを簡単にまとめた「ケーススタディ集内容一覧」を提供しております。
本教材にどのような事例・内容が掲載されているのかご参照ください。
また、本教材を関係者等に紹介していただく際にも是非ご利用ください。
ケーススタディ集内容一覧(国内編)[PDF:117KB]
ケーススタディ集内容一覧(海外編)[PDF:175KB]
ご参考:ケーススタディ集(国内編)の紹介動画
INPIT公式YouTubeチャンネルで国内編のケーススタディを動画で解説しています。
本教材を用いた活用例
研修等での活用手順紹介
本教材を用いて社内研修等を行う場合の事前準備や研修当日の流れをおおまかに紹介します。
※本教材(学習者用・指導者用)を事前にダウンロード済みであることが前提です。
事前準備 |
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研修当日 |
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本教材を活用した指導者の声
(準備中)
知財マネジメント人材育成教材ダウンロード
学習者用
利用規約に同意した上でダウンロード可能となります。
指導者用
利用規約に同意後、利用者登録制(所属・氏名・メールアドレス・電話番号・教材の利用予定 等入力)で提供しております。
利用者登録後、登録されたメールアドレスにダウンロードページをご案内します。
利用者の皆様には、後日、登録されたメールアドレスに教材の利用状況等についてのアンケートを実施*いたしますので、ご協力よろしくお願いいたします。
*アンケート実施目安:4~9月ダウンロード→10月実施、10~3月ダウンロード→4月実施
本教材を用いたINPIT主催セミナーの開催
INPITでは、本教材の普及・利用促進、講師育成を目的とした「知財マネジメントセミナー」を支援機関等と連携し開催しております。
詳細は知財マネジメントセミナーの開催をご参照ください。
参考:特許庁作成教材のご紹介
特許庁では、主に大企業の経営幹部や経営幹部候補、経営企画・事業部等のリーダーを対象とした、グローバルな知財・標準化マネジメントを学ぶためのケース教材を作成し、利用を促進しています。
ケース教材のほか、ケース教材の活用方法・講義の運営方法等をまとめた教材指導ガイドや事前知識を効果的に学習するための自己学習用動画教材も提供されています。
詳細は以下の特許庁サイトをご参照ください。
[この記事の最終更新日 2024年11月14日]
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この記事に関するお問合わせ先
知財人材部 調整担当
電話:(代表)03-3581-1101 内線3907