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知的財産人材の育成

知的財産人材が活躍する場の拡大とINPITにおける取組

  • ビジネスのボーダーレス化の進行、来たるべき超スマート社会(Society 5.0)に向けて、知的財産人材の業務は、 これまで主流であった知的財産に関する専門知識を活かす業務だけでなく、ルール形成やビジネスモデル構築等の業務にも拡大しており、 「ビジネス・知財総合戦略」を担える知的財産人材の必要性が高まっています。
  • INPIT(インピット)では、特許庁が保有する高度な専門性を活用した知的財産人材の研修プログラムを展開するとともに、 時代とともに変化するニーズを汲み取り、適宜、研修内容の改善を図るとともに、新たな教材の開発と利用促進事業等を進めています。
  • 例えば(上級)特許調査研修(審査官の視点に近づこう!)は、知財管理に関する方々や、研究開発者の方々にも受講いただけるように、効率的な先行技術文献の調査手法だけでなく、特許審査官がどのように先行技術を組み合わせて進歩性を判断するのかといった部分にも重点をおく他、お悩み相談室といった特許審査官OBと直接お話し頂けるオンライン研修ならではのコーナーも設けます。
  • また、パテントマップの効果、知財戦略の重要性をご理解頂ける新たな研修として、(初級)特許情報活用研修(簡易パテントマップを作ってみよう!)を新設いたします。

企業・公的機関等の知財人材の育成研修

研修の名称等 開催時期 主な受講対象者 備考
(初級)知的財産権研修
  • 6月1~3日
  • 11月9~11日
    (3日間)
行政機関、公的研究機関、公益法人、独立行政法人等の職員
(特に知財初学者)
選択カリキュラムあり
(初級)特許情報活用研修(先行調査を覗いてみよう!) 冬期
(3日間)
中小企業、研究機関で事業戦略に従事する方や特許調査・検索実務経験の浅い方
大学などにおいて知的財産関連業務に従事する方など
(旧知的財産活用研修[検索コース])
(初級)特許情報活用研修(簡易パテントマップを作ってみよう!) 調整中 中小企業、研究機関で事業戦略に従事する方や特許調査・検索実務経験の浅い方
大学などにおいて知的財産関連業務に従事する方など
令和4年度新設
知的財産活用研修[活用検討コース] - - 令和3年度から、グローバル知財マネジメント人材育成プログラムの知財セミナーに集約しました
(上級)特許調査研修(審査官の視点に近づこう!)
  • 6月24~25日,28~29日
  • 冬期(4日間)
特許事務所や企業等の特許調査・検索実務者 一部集合型カリキュラムあり(旧検索エキスパート研修[特許])
意匠調査研修(審査官の視点に近づこう!) 10月20~22日
(3日間)
特許事務所や企業等の意匠調査・検索実務者、製品デザイン開発従事者 (旧検索エキスパート研修[意匠])
特許調査実践研修 9月1~3日
(3日間)
特許事務所や企業等の特許調査・検索実務者 大阪工業大学との共催

知的財産業務に関係する人材育成向け研修のスケジュール(研修カレンダー)

特許庁業務に関わる知財人材の育成研修

研修の名称等
(研修のページにリンク)
人材
カテゴリー
主な受講対象者 開催地
調査業務実施者育成研修 調査業務
実施者
調査業務実施者を目指す者、調査業務実施者 東京
調査業務実施者スキルアップ研修 調査業務
実施者
登録調査機関に所属する調査業務実施者 東京
特許庁職員に対する研修 特許庁
職員
審査官・審判官・審判書記官の資格を取得する者、能力向上を図る特許庁職員 東京

知的財産権制度説明会の事業

知的財産権制度説明会(初心者向け)

 

知財関連教材の開発と利用を促進する事業

eラーニング教材の開発と閲覧サービス

グローバル知財マネジメント人材育成教材の提供

 

専門高校生・高専生・専修学校生・大学生等の知財学習を支援する事業

明日の産業人材のための知財学習支援

パテントコンテスト/デザインパテントコンテストの開催

 

論文誌「特許研究」の編集・発刊事業

論文誌「特許研究」の編集・発刊

 

知財人材育成機関との連携

これまでに開催された海外機関との連携セミナー

「知的財産人材の育成」メニュー

お知らせ
企業・公的機関等の知財人材の育成研修
特許庁業務に関わる知財人材の育成研修
知的財産権制度説明会(初心者向け)
eラーニング教材の開発と閲覧サービス
グローバル知財マネジメント人材育成教材の提供
明日の産業人材のための知財学習支援
パテントコンテスト/デザインパテントコンテストの開催
論文誌「特許研究」の編集・発刊

特許研究 第1号~第38号については目次と抄録のみを、第39号以降については巻頭言、論文、判例評釈、情報等の全ての記事を掲載しています。

知財人材育成機関との連携

「知的財産人材の育成」に関するページ

[この記事の最終更新日 2021年10月12日]

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この記事に関するお問合わせ先

知財人材部 調整担当

電話
03-3581-1101 内線3907
Fax
03-5843-7693

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