知的財産人材の育成

知的財産人材が活躍する場の拡大とINPITにおける取組開催の研修について

  • ビジネスのボーダーレス化の進行、来たるべき超スマート社会(Society 5.0)に向けて、知的財産人材の業務は、 これまで主流であった知的財産に関する専門知識を活かす業務だけでなく、ルール形成やビジネスモデル構築等の業務にも拡大しており、 「ビジネス・知財総合戦略」を担える知的財産人材の必要性が高まっています。
  • INPIT(インピット)では、特許庁が保有する高度な専門性を活用した知的財産人材の研修プログラムを展開するとともに、 時代とともに変化するニーズを汲み取り、適宜、研修内容の改善を図るとともに、新たな教材の開発と利用促進事業等を進めています。
  • 例えば特許調査実践研修は、知財管理に関する方々や、研究開発者の方々にも受講いただけるように、効率的な先行技術文献の調査手法だけでなく、特許審査官がどのように先行技術を組み合わせて進歩性を判断するのかといった部分にも重点をおく他、お悩み相談室といった特許審査官OBと直接お話し頂けるオンライン研修ならではのコーナーも設けます。

企業・公的機関等の知財人材の育成研修

研修の名称等 開催時期 主な受講対象者 備考
(初級)知的財産権研修
  • 6月予定
  • 11月予定
(3日間)
  1. 政府関係機関(各府省庁等)
  2. 地方自治体(都道府県・政令指定都市等)
  3. 地方自治体政府関係機関や地方自治体が所管する研究機関(公設試、独立行政法人、公益法人等)
  4. 大学
等において、知的財産権関係の業務に携わっている職員
(特に知財初学者)
 
(初級)特許情報活用研修(先行調査を覗いてみよう!) 2月予定
(3日間)
中小企業、研究機関、大学等において、
  1. 先行技術調査の業務に従事して経験の浅い方
  2. 特許調査関連業務に従事する方
  3. 研究に従事する方 等
 
(上級)特許調査研修(審査官の視点に近づこう!)
  • 6月予定
  • 12月予定
(4日間)
中小企業、研究機関、大学等において、
  1. 先行技術調査の業務に従事する方
  2. 技術動向調査業務に従事する方
  3. 知財情報の分析業務に従事する方 等
一部集合カリキュラムあり
特許調査実践研修 8月予定
(3日間)
中小企業等において、
  1. 先行技術調査の業務に従事する方
  2. 技術動向調査業務に従事する方
  3. 知財情報の分析業務に従事する方 等
大阪工業大学との共催
意匠調査研修(審査官の視点に近づこう!) 10月予定
(3日間)
中小企業、研究機関、弁理士事務所等において、
  1. 先行意匠調査、意匠権調査の業務に従事する方
  2. 製品デザイン開発に従事する方 等
 
(初級)商標調査研修(審査官の視点を学ぼう!) 9月予定
(2日間)
  1. 中小企業等において、商標調査、商標管理などに携わる方
  2. 創業者、創業を検討されている方
  3. 商標制度、商標調査について学びたい方 等
 

(※)上記募集対象者以外の方でも受講を申込みいただける場合がございますので、お気軽にご相談ください。

知的財産業務に関係する人材育成向け研修のスケジュール(研修カレンダー)

特許庁業務に関わる知財人材の育成研修

研修の名称等
(研修のページにリンク)
人材
カテゴリー
主な受講対象者 開催地
調査業務実施者育成研修 調査業務
実施者
調査業務実施者を目指す者、調査業務実施者 東京
調査業務指導者育成支援研修 調査業務
実施者
登録調査機関に所属する調査業務実施者 東京
特許庁職員に対する研修 特許庁
職員
審査官・審判官・審判書記官の資格を取得する者、能力向上を図る特許庁職員 東京

知的財産権制度説明会の事業

知的財産権制度説明会(初心者向け)

初めて知的財産に関わる皆様へ!初心者向け制度説明会(ウェビナー)

知財関連教材の開発と利用を促進する事業

eラーニング教材の開発と閲覧サービス

知財マネジメント人材育成教材の提供

専門高校生・高専生・専修学校生・大学生等の知財学習を支援する事業

明日の産業人材のための知財学習支援

パテントコンテスト/デザインパテントコンテストの開催

論文誌「特許研究」の編集・発刊事業

論文誌「特許研究」の編集・発刊

知財人材育成機関との連携

これまでに開催された海外機関との連携セミナー

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パテントコンテスト/デザインパテントコンテストの開催
論文誌「特許研究」の編集・発刊

特許研究 第1号~第38号については目次と抄録のみを、第39号以降については巻頭言、論文、判例評釈、情報等の全ての記事を掲載しています。

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「知的財産人材の育成」に関するページ

[最終更新日:2024年3月15日]

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この記事に関するお問合わせ先

知財人材部 調整担当

電話:03-3581-1101 内線3907
Fax:03-5843-7693