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令和元年度 知的財産活用研修[活用検討コース]受講者の募集について

募集中

令和元年10月1日
独立行政法人 工業所有権情報・研修館

中小・ベンチャー企業は、我が国の産業における基盤的技術を担うとともに、地域経済の担い手としても大きな役割を果たしています。知的創造サイクルの活性化のためには、中小・ベンチャー企業が創造した革新的な技術を知的財産として適切に保護・管理するとともに、これを経営戦略の一環として取り込んで活用することが重要です。

しかしながら、どのような場面で知的財産を権利として保護し、また、どのような場合にノウハウとして秘匿するべきかといった判断は困難であるため、十全な権利を取得していなかったり、不要な権利を取得しているといった事態が生じています。

本研修では、知的財産を活用することにより成功した事例や、活用できなかった事例を、中小・ベンチャー企業がおかれた経営環境等を交えて紹介するとともに、事例の分析手法を解説します。また、模擬的な事例について、経営的視点を含めてどのように知的財産を活用すべきかを、研修受講者同士が検討することで、知的財産を経営に役立てるための判断能力を醸成することを目的とします。

 

1.研修内容

(1))経営的視点からみた中小・ベンチャー企業における知的財産の活用事例【講義】
中小・ベンチャー企業の視点から、ビジネスモデルを実現するためのビジネスプランの策定、研究開発、製造、販売などの企業活動が知的財産とどのように結びついているのかを紹介すると共に、知財権取得の要否の判断等、企業経営における知財の使い方を説明します。

(2)経営に役立つ知財戦略~オープン&クローズ知財戦略を如何に活かすか~【講義】
企業経営に役立つ知財の戦略について(オープン&クローズ知財戦略等)説明します。

(3)中小企業における知財への取り組み【講義】
知的財産を活用し、競争力を身につける上で、何が必要なのかを事例を交えながら説明します。

(4)事例検討【グループ演習】
与えられた事例に基づいて、経営的視点を含めて、どのように知的財産を活用すべきかを、受講者同士が検討します。研修当日に各班に分かれ、割り振られた事例について、どのように知的財産を活用すべきか検討していただきます。最後に、講師から様々な経営的視点に基づいて、取り得る選択肢等を解説します。
なお、班構成及び取り組む事例につきましては、あらかじめ事務局で割り振らせていただきます。

(注)使用する事例については昨年度と同じものを使用する可能性があります。

2.研修日程及び研修会場

■日時
令和元年11月29日(金)9時00分~19時30分
 
■会場
独立行政法人 工業所有権情報・研修館 研修教室 
(東京都千代田区霞が関3-8-1 虎の門三井ビルディング2階)
 

3.募集対象者

主に中小・ベンチャー企業の経営者又は知財担当者

4.募集定員

30名(定員に達し次第締め切ります)

5.受講料(中小・ベンチャー企業の方は免除あり)

8,300円(消費税込み)

中小企業の経営者または従業員は受講料免除とします。
(注1)申請される場合は、申込情報入力後、会社の規模や従業員数が確認できるもの(HPや会社概要等)を事務局宛に提出していただきます。提出方法は、事務局より別途ご連絡いたします。
(注2)ここでいう、中小企業とは、以下に示す従業員数の基準を満たす企業、あるいは、資本の額等の基準を満たす企業となります。大企業の100%子会社のように、支配関係にある企業は免除対象外となります。
個人事務所の方やコンサルティング業の方は受講料免除の対象外とさせていただきます。)

1)業種毎の従業員数の基準
a.製造業、建設業、運輸業その他の業種(b~eを除く) 300人以下
b.小売業 50人以下
c.卸売業又はサービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業及び旅館業を除く) 100人以下
d.旅館業 200人以下
e.ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) 900人以下
2)業種毎の資本の額(又は出資の総額)の基準
a.製造業、建設業、運輸業その他の業種(b及びcを除く) 3億円以下
b.小売業又はサービス業(ソフトウェア業及び情報処理サービス業を除く) 5000万円以下
c.卸売業 1億円以下

(注1)受講料は、別途お知らせする納入期限までに指定口座へお振り込みください。
(注2)口座振込手数料は受講者のご負担となります。

6.申込方法及び申込期間

下記の「申込情報入力」をクリックしていただき、必要事項を入力のうえ「確認」をクリックしてください。

「申込情報入力」(申込期間中のみクリックできます)

入力上のご注意

  1. 「所属団体名」には会社名・事務所名等を正確に入力してください。
  2. 「資料送付先の住所」として会社・事務所等の住所を入力するときは、その会社名・事務所名まで正確に入力してください。
  3. 長時間の講義となります。全講義に御出席いただくことを御了承の上、お申込みください。
申込期間
令和元年10月1日(火) ~ 10月23日(水)17時00分

(ただし、定員に達し次第締め切ります。)

7.受講者の決定

原則、先着順に受講者の決定をいたします。
決定通知書自体については、申込期間終了後もしくは定員に達した後、内部手続の後(一週間程度)、申込者に通知・郵送いたします。

8.個人情報の取り扱いについて

研修のお申し込みの際にご提供された個人情報は、以下の目的にのみ利用させていただきます。
   (1)受講者の決定、受講者一覧の作成のため
   (2)申込者又は受講者への連絡及びテキストの送付など本研修の円滑な運営のため
   (3)アンケート調査票などの関連資料送付のため

[この記事の最終更新日 令和元年10月1日]

この記事に関するお問合わせ先

知財人材部 知財関連人材担当

電話
(代表)03-3581-1101 内線3907
Fax
03-5843-7693

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