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令和2年度 知的財産活用研修[活用検討コース](オンライン研修)受講者の募集について

募集中

令和2年9月14日
独立行政法人 工業所有権情報・研修館

中小・ベンチャー企業は、我が国の産業における基盤的技術を担うとともに、地域経済の担い手としても大きな役割を果たしています。知的創造サイクルの活性化のためには、中小・ベンチャー企業が創造した革新的な技術を知的財産として適切に保護・管理するとともに、これを経営戦略の一環として取り込んで活用することが重要です。

しかし、どのような場面で知的財産を権利として保護し、また、どのような場合にノウハウとして秘匿すべきかといった判断が困難であり、経営戦略において知的財産を十分に活かせていないケースもあります。

本研修は、受講者が経営戦略において知的財産を活かすための判断能力を醸成することを目的に、知的財産を活用して成功した事例や、活用できなかった事例を、中小・ベンチャー企業がおかれた経営環境などを交えて紹介するとともに、事例の分析手法を解説します。

 

1.研修内容

【講義】
(1)中小企業における知財への取組み
(2)知的財産と標準化
(3)経営に役立つ知財戦略~オープン&クローズ知財戦略を如何に活かすか~
(4)経営的視点からみた中小・ベンチャー企業における知的財産の活用事例

【グループ演習】
(5)事例検討
 

(注)使用する事例については昨年度と同じものを使用する可能性があります。
   

講義内容などの詳細については、下記研修カリキュラムをご覧下さい。

2.研修日程及び研修会場

■日時
令和2年11月4日(水)~5日(木)(2日間)
 
■会場
オンラインにて実施
 

3.募集対象者

主に中小・ベンチャー企業の経営者又は知財担当者

4.募集定員

30名(定員に達し次第締め切ります)

5.受講料(中小・ベンチャー企業の方は免除あり)

8,300円(消費税込み)

中小企業の経営者または従業員は受講料免除とします。
(注1)申請される場合は、申込情報入力後、会社の規模や従業員数が確認できるもの(HPや会社概要等)を事務局宛に提出していただきます。提出方法は、事務局より別途ご連絡いたします。
(注2)ここでいう、中小企業とは、以下に示す従業員数の基準を満たす企業、あるいは、資本の額等の基準を満たす企業となります。大企業の100%子会社のように、支配関係にある企業は免除対象外となります。
個人事務所の方やコンサルティング業の方は受講料免除の対象外とさせていただきます。)


1)業種毎の従業員数の基準
a.製造業、建設業、運輸業その他の業種(b~eを除く) 300人以下
b.小売業 50人以下
c.卸売業又はサービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業及び旅館業を除く) 100人以下
d.旅館業 200人以下
e.ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) 900人以下
2)業種毎の資本の額(又は出資の総額)の基準
a.製造業、建設業、運輸業その他の業種(b及びcを除く) 3億円以下
b.小売業又はサービス業(ソフトウェア業及び情報処理サービス業を除く) 5000万円以下
c.卸売業 1億円以下

(注1)受講料は、別途お知らせする納入期限までに指定口座へお振り込みください。
(注2)口座振込手数料は受講者のご負担となります。

6.申込方法及び申込期間

下記の「申込情報入力」をクリックしていただき、必要事項を入力のうえ「確認」をクリックしてください。

「申込情報入力」

入力上のご注意

  1. 「所属団体名」には会社名・事務所名等を正確に入力してください。
  2. 「資料送付先の住所」として会社・事務所等の住所を入力するときは、その会社名・事務所名まで正確に入力してください。
申込期間
令和2年9月14日(月) ~ 9月30日(水)17時00分

(ただし、定員に達し次第締め切ります。)

7.受講者の決定

原則、先着順に受講者の決定をいたします。
決定通知書は、申込期間終了後、担当者宛に郵送します。
受講者決定後の辞退はやむを得ない場合を除き、原則認められませんのでご注意ください。

8.オンライン化と救済措置について

研修当日、何らかの理由によりオンライン環境に接続頂けなかった場合の救済措置として、当該研修にお申し込み頂いた方にのみ、後日IP ePlatを通じて、研修内容の動画を提供させていただく予定です。

9.個人情報の取り扱いについて

研修のお申し込みの際にご提供された個人情報は、以下の目的にのみ利用させていただきます。
   (1)受講者の決定、受講者一覧の作成のため
   (2)申込者又は受講者への連絡及びテキストの送付など本研修の円滑な運営のため
   (3)アンケート調査票などの関連資料送付のため

[この記事の最終更新日 令和2年9月14日]

この記事に関するお問合わせ先

知財人材部 知財関連人材担当

電話
(代表)03-3581-1101 内線3907
Fax
03-5843-7693

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