「関西ビジネス知財フォーラム2021」を開催しました
令和3年2月26日
INPIT-KANSAIでは、令和3年2月15日(月)に「不確実性の時代に求められる変革とイノベーション」をテーマとした関西ビジネス知財フォーラム2021を開催しました。今般の新型コロナウィルス感染症緊急事態宣言下にともない、オンラインLive配信により開催したところ、300名を超える多くの皆様に参加いただく結果となりました。誠に有り難うございました。
第一部の基調講演では、関西学院大学経営研究科研究科長・教授の玉田教授から、「破壊的イノベーションを起こすための「両利き経営」」と題し、破壊的イノベーションの具体的な効果とその事例についてご紹介いただき、次に破壊的イノベーションを実現するための両利きの経営に必要な要素と7つのステップについて解説いただきました。
パネルディスカッションでは、不確実性の高い時代におけるイノベーションの在り方について議論を行いました。INPIT-KANSAIの濱野知財戦略エキスパートがモデレータを務め、関西の大企業・ベンチャー企業・産業支援機関・大学からパネリストをお招きし、イノベーションやエコシステムは社会課題の解決の手段との前提のもと、企業の存続、持続的成長に欠かせないイノベーション創出のための先進的な取組について紹介いただきました。また、イノベーションを起こすことができる企業の特徴や、効果的な知的財産の活用法についても、各立場から意見が提示されました。
第二部のINPIT-KANSAIイノベーションピッチでは、「関西・共創の森」との協力のもと、スタートアップ企業7社(オンライン登壇3社、会場登壇4社)のビジネスモデルや事業内容について、プレゼンテーションが行われました。また、投資家や大企業との協業や提携に必要な観点について、コメンテーターとして参加したスタートップ支援の専門家らと積極的な意見交換が行われました。
INPIT-KANSAIでは、今回のフォーラムで得られた「気づき」や、新たな「つながり」を踏まえて、関西経済の活性化、関西企業の事業成長へのさらなる貢献を目指し取り組んでまいります。
第一部の基調講演では、関西学院大学経営研究科研究科長・教授の玉田教授から、「破壊的イノベーションを起こすための「両利き経営」」と題し、破壊的イノベーションの具体的な効果とその事例についてご紹介いただき、次に破壊的イノベーションを実現するための両利きの経営に必要な要素と7つのステップについて解説いただきました。
パネルディスカッションでは、不確実性の高い時代におけるイノベーションの在り方について議論を行いました。INPIT-KANSAIの濱野知財戦略エキスパートがモデレータを務め、関西の大企業・ベンチャー企業・産業支援機関・大学からパネリストをお招きし、イノベーションやエコシステムは社会課題の解決の手段との前提のもと、企業の存続、持続的成長に欠かせないイノベーション創出のための先進的な取組について紹介いただきました。また、イノベーションを起こすことができる企業の特徴や、効果的な知的財産の活用法についても、各立場から意見が提示されました。
第二部のINPIT-KANSAIイノベーションピッチでは、「関西・共創の森」との協力のもと、スタートアップ企業7社(オンライン登壇3社、会場登壇4社)のビジネスモデルや事業内容について、プレゼンテーションが行われました。また、投資家や大企業との協業や提携に必要な観点について、コメンテーターとして参加したスタートップ支援の専門家らと積極的な意見交換が行われました。
INPIT-KANSAIでは、今回のフォーラムで得られた「気づき」や、新たな「つながり」を踏まえて、関西経済の活性化、関西企業の事業成長へのさらなる貢献を目指し取り組んでまいります。
開会挨拶(INPIT 久保理事長)
基調講演(関西学院大学 玉田教授)

パネルディスカッションの様子
〔モデレータ〕
(独)工業所有権情報・研修館近畿統括本部 知財戦略エキスパート 濱野 廣明
〔パネリスト〕
関西学院大学 専門職大学院経営戦略研究科研究科長 玉田 俊平太氏
(国研)科学技術振興機構産学官連携展開部 マッチングプランナー 齋藤 聡氏
カルテック株式会社 代表取締役社長 染井 潤一氏
ダイキン工業株式会社テクノロジー・イノベーションセンター副センター長 三谷 太郎氏
(独)工業所有権情報・研修館近畿統括本部 知財戦略エキスパート 濱野 廣明
〔パネリスト〕
関西学院大学 専門職大学院経営戦略研究科研究科長 玉田 俊平太氏
(国研)科学技術振興機構産学官連携展開部 マッチングプランナー 齋藤 聡氏
カルテック株式会社 代表取締役社長 染井 潤一氏
ダイキン工業株式会社テクノロジー・イノベーションセンター副センター長 三谷 太郎氏
この記事に関するお問合わせ先
近畿統括本部 事業推進部
電話:06-6147-2811
E-MAIL:ip-js01@inpit.go.jp