空調部品製造メーカーが目指す付加価値を高める製品開発の形！

INPIT渡辺理事長：製品開発、新規事業開拓で知財情報というのは役にたっていますか？

千代田北山社長：そこはやはり役に立ったと思います。これまではなんとなく申請したりしなかったりでしたが、仕組みとして知財情報を使って出願の可否を判断できるようになりました。また、発明提案書を作ることにしたのですが、それにより開発段階から知財の観点を取り入れて考えるようになってきました。

INPIT渡辺理事長：それが具体的にはどのような効果をもたらしましたか？

千代田福井係長：特許情報の調査を試作・開発の段階で行えるようになってきたと感じています。開発担当者の方から我々との打合せを設定してくれるようになり、製品仕様を考えるうえで元々の仕様とは別の解決方法や、権利を取得するうえでより広い範囲の権利にできるんじゃないかという話ができるようになりました。

千代田尾崎取締役：ノウハウで残すといっても実は明文化できていないということがありました。発明提案書という形であれば文字にすることによって要素が残り、これを出すべきか出さないべきかという議論をすることで、継承できるノウハウになっていくんじゃないかなと思っています。

INPIT渡辺理事長：やはり開発段階で特許とノウハウの切り分けを行うことが重要なんですね。

千代田尾崎取締役：これまでは開発が完了するタイミングで特許になるかどうかの議論がありました。しかし、今は開発の初期段階で、パテント関係の会議体を設けてくれています。まだ精度はそこまで高くないですが、続けていくことで精度が上がっていくのではないかと感じています。

INPIT渡辺理事長：INPITとしてもこういう取組みの効果を発信していますが、いくら儲かったのかというような明確な数字や金額で表せないのでなかなか効果が伝わりにくいのが歯がゆいところです。

INPIT渡辺理事長：こういう取組みの結果、新規事業まで進んだっていうのはすごいですね。

千代田北山社長：タイミングがよかったです。前職の会社では売上の9割近くが本業で、残り1割をいろんなものを作っている部署があったのですが、コロナ禍で本業がすごく低迷した時に、その部署は堅調に成長していたので、グループトータルで見ると赤字にならないということがありました。このことからあくまでメインは空調事業ですけれどももう一つの仕組み、柱となるものを何か作りたいと思い商品企画室を作りました。

INPIT渡辺理事長：空調機と介護用品、事業としての距離が遠いと感じるのですが、どのようにつながっているのでしょうか。

千代田北山社長：そこはつながりがちょっと弱いのですが、一応弊社の配管加工技術や塗装技術が活用できるというところにシナジーがあり、介護用品の一部を内製しています。

千代田福井係長：介護用品の開発を始めると同時に関連特許について調べています。新規参入になるので自社製品の強みになる部分をしっかり守れる様な内容を検討したいと思います。

INPIT渡辺理事長：特許の教科書的な話で言うと、難しいものよりも誰でも思いつきそうなもので特許を取っておくと範囲が広く強い権利になります。