公募に関するよくある質問と回答（随時更新）

応募条件について

Q1：過去に本事業に参加したことがありますが、今回も応募できますか？

A1：本事業へは、通算4回まで参加できます。過去の参加回数が0回～3回の場合は、今回ご応募が可能です。一方、既に4回の参加実績がある場合は、ご応募いただけません。
（注）この参加回数とは、「知財力開発校支援事業」（令和2年度～現在）への参加回数を指します。前身事業（平成31年度公募以前）への参加回数は、関係ありません。

Q2：専門科と普通科を併設している学校では、専門科として通算4回の参加実績があっても、普通科として応募できますか？

A2：できません。学校単位で通算4回までの参加としていますので、複数科を併設している学校でも、4回を超えて参加することはできません。過去4回の支援期間中に各校で培ったノウハウをもって、知財学習の取組を他科へ展開いただくようお願いします。

Q3：なぜ通算4回の参加回数上限があるのですか？

A3：より多くの学校に参加いただくためです。本事業では、各校での知財学習の定着を目指しています。本事業の支援を受けられる4年間で各校での指導体制等を構築し、それ以降は自走して知財学習の取組を行っていただくことで、本事業の支援をより多くの学校に受けていただき、知財学習の取組が根付いていくことを目指しています。

Q4：高等専門学校は、1～5年生（本科）の学生の取組が対象でしょうか？

A4：1～5年生（本科）の学生の取組が対象です。申請書には、事業期間（1年間）内の取組内容を記載してください。

Q5：INPITの「知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業」の「導入・定着型」に4年間参加したことがあります。「知財力開発校支援事業」に応募することはできますか？

A5：応募することができます。前身事業の参加回数は、本事業の応募条件に関係ありません。

Q6：INPITの「知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業」の「展開型」に3年間参加したことがあります。「知財力開発校支援事業」に応募することはできますか？

A6：応募することができます。前身事業の参加回数は、本事業の応募条件に関係ありません。

Q7：総合高校は対象ですか？ / 総合高校は申請書の「校種」欄でどれを選択すればよいですか？

A7：総合高校も対象です。申請書の「校種」欄では、取組を主として実施する予定の学科に最も近いものを選んでください。

知財学習、取組の内容について

Q8：知的財産の「創造」について取り組むことは可能ですか？

A8：知的財産の「保護」「活用」の取組と関連するものであれば、「創造」について取り組むことも可能です。ただし、本事業は知的財産の「保護」や権利の「活用」についての学習を支援するものですので、それらと関連のない、単なる「ものづくり」や「商品開発」のみの取組は、本事業の支援対象ではありません。「創造」に関する内容を含むことを妨げるものではありませんが、「保護」「活用」に関連する取組であることは必須となります。
（参考：ものづくりや商品開発などの「創造」を通じて、アイデア等を知的財産権で保護すること・権利として活用すること等への理解を深めるような取組の一環であれば、その「創造」の部分についても本事業の支援対象にあたります）

Q9：知財学習に取り組んだ経験が全くなく、自信がありません。

A9：まずは有識者による校内セミナーの実施など、外部能力を活用した取組から始めてはいかがでしょうか。また、本事業で実施する会合を通じ、研修や研究授業等を通じて知財制度や知財学習の方法についての知見を深めることができるほか、知財学習を実践するための教材例や参考事例の紹介、知財学習の進め方等に関するアドバイザーの助言などのサポートを受けることもできますのでご安心ください。

Q10：知的財産の「保護」や権利の「活用」についての学習とありますが、実際に特許出願等により権利を取得したり、取得した権利を活用した製品化・商品化を実施したりするのは難しそうなのですが。

A10：本事業では、実際に権利を取得したり、権利を活用した製品化・商品化をしたりすることは必須ではありません（実施することを妨げるものではありません）。専門高校や高等専門学校の特色である「ものづくり」や「商品開発」などの時間や既存の教科の授業の中で定期的に、知財の「保護」や「活用」に関する話題を5分程度扱い、生徒・学生が知識として学び、理解することも、取組の一例です。