知的財産人材育成推進協議会について

　知的財産人材育成推進協議会（以下、「協議会」という）は、令和元年10月16日をもって解散いたしました。
　今後は、協議会の各機関が知的財産人材育成に向けた日本の全体最適を意識し、協議会で構築した基盤的成果を活かしながらも、さらに発展して、様々な人材育成の領域を、各機関が特色を活かして、中核的に担うことにより、全体として日本の知的財産人材育成を推進して参ります。

「知的財産人材育成推進協議会」は、平成18年2月24日に開催された知的財産戦略本部会合（第13回）で報告された「知的財産人材育成総合戦略」［PDF:179KB］ において、知的財産人材育成推進のための協議会の創設が提言されたことを受け、次の事業を行うことを目的に、民間の自主的組織として設置されました。

1．協議会総会

会員機関の責任者［PDF:36KB］で構成され、活動方針の策定、政策提言の決定等を行います。

2．作業部会

会員機関の複数名の実務者及び有識者により構成され、協議会総会の決定事項に則って具体的な作業等を行います。

3．事務局

現時点では、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）知財人材部が担当しています。

会員機関の名称、会員機関ごとに独自に行っている知的財産人材の育成に関連する事業をご紹介します。

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