沿革
- 明治17年(1884年)6月
- 農商務省工務局内商標登録所図書係で図書の閲覧、商標見本の観覧開始
明治18年(1885年)4月からは、特許明細書等の観覧開始 - 明治20年(1887年)12月
- 農商務省特許局庶務部内に図書館を設置。
その一分掌として「陳列所」も設置 - 大正7年(1918年)1月
- 図書館に陳列館を併設
- 大正13年(1924年)12月
- 図書館を廃止、陳列館に統合
- 昭和16年(1941年)5月
- 特許局出願課内に「出願相談所」を開設
- 昭和27年(1952年)8月
- 「陳列館」を「万国工業所有権資料館」と改称
- 昭和61年(1986年)10月
- 「総合資料DB」(紙公報電子化)閲覧サービス開始
- 平成5年(1993年)1月
- 電子公報(特実CD-ROM公開公報)の利用開始
- 平成9年(1997年)4月
- 「万国工業所有権資料館」を「工業所有権総合情報館」と改称
工業所有権相談業務、情報流通業務を開始 - 平成12年(2000年)1月
- 公報閲覧室において特許電子図書館(IPDL)閲覧サービス開始
- 平成13年(2001年)4月
- 独立行政法人「工業所有権総合情報館」 として、新たなスタート
- 平成16年(2004年)10月
- 独立行政法人「工業所有権情報・研修館」と改称
情報提供業務、人材育成業務等を開始
特許電子図書館(IPDL)事業を特許庁から移管 - 平成18年(2006年)4月
- 第二期中期計画期間がスタート
非公務員型の独立行政法人に移行 - 平成19年(2007年)1月
- 情報システム業務等を開始
法人の略称を「INPIT」とし、シンボルマークを変更 - 平成23年(2011年)4月
- 第三期中期計画期間がスタート
知的財産情報の高度活用による権利化の推進業務を開始 - 平成27年(2015年)2月
- 営業秘密・知財戦略相談窓口を開設
- 平成27年(2015年)3月
- 特許電子図書館(IPDL)を刷新し、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)によるサービスを開始
- 平成27年(2015年)10月
- 画像意匠公報検索支援ツール(Graphic Image Park)のサービスを開始
- 平成28年(2016年)4月
- 第四期中期計画期間がスタート
知財総合支援窓口事業を特許庁から移管 - 平成28年(2016年)10月
- 新興国等知財情報データバンクを特許庁から移管
- 平成29年(2017年)3月
- タイムスタンプ保管サービスを開始
- 平成29年(2017年)4月
- 特許情報分析活用支援事業を特許庁から移管
- 平成29年(2017年)7月
- 近畿統括本部を大阪府大阪市北区に開設
- 平成30年(2018年)7月
- 本部事務所を東京都千代田区から港区に移転
- 令和2年(2020年)4月
- 第五期中期計画期間がスタート
人材育成業務で提供しているIP・eラーニングを刷新し、IP ePlat(アイピー イープラット)としてサービスを開始 - 令和3年(2021年)12月
- 「大学の知財活用アクションプラン」、「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」を策定
- 令和4年(2022年)4月
- 加速的支援(専門家等チームによる伴走支援)を開始
- 令和4年(2022年)11月
- スタートアップ支援機関連携協定(通称「Plus ”Platform for unified support for startups”」)に参画
- 令和4年(2023年)2月
- 公益財団法人全国中小企業振興機関協会との連携・協力に関する協定書の締結
日本商工会議所との連携・協力に関する協定書の締結 - 令和4年(2023年)3月
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構との連携・協力に関する協定書の締結
特許庁・日本弁理士会・日本商工会議所と4者で「知財経営支援ネットワーク」構築の共同宣言を採択 - 令和5年(2023年)4月
- 知財戦略デザイナー派遣事業を特許庁から移管
- 令和6年(2024年)4月
- 第六期中期計画期間がスタート
- 令和6年(2024年)6月
- 法人のミッション・ビジョン・バリュー(MVV)を策定
[最終更新日:2024年6月13日]
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