沿革
- 明治17年（1884年）6月
- 農商務省工務局内商標登録所図書係で図書の閲覧、商標見本の観覧開始
明治18年（1885年）4月からは、特許明細書等の観覧開始 - 明治20年（1887年）12月
- 農商務省特許局庶務部内に図書館を設置。
その一分掌として「陳列所」も設置 - 大正7年（1918年）1月
- 図書館に陳列館を併設
- 大正13年（1924年）12月
- 図書館を廃止、陳列館に統合
- 昭和16年（1941年）5月
- 特許局出願課内に「出願相談所」を開設
- 昭和27年（1952年）8月
- 「陳列館」を「万国工業所有権資料館」と改称
- 昭和61年（1986年）10月
- 「総合資料DB」（紙公報電子化）閲覧サービス開始
- 平成5年（1993年）1月
- 電子公報（特実CD-ROM公開公報）の利用開始
- 平成9年（1997年）4月
- 「万国工業所有権資料館」を「工業所有権総合情報館」と改称
工業所有権相談業務、情報流通業務を開始 - 平成12年（2000年）1月
- 公報閲覧室において特許電子図書館（IPDL）閲覧サービス開始
- 平成13年（2001年）4月
- 独立行政法人「工業所有権総合情報館」 として、新たなスタート
- 平成16年（2004年）10月
- 独立行政法人「工業所有権情報・研修館」と改称
情報提供業務、人材育成業務等を開始
特許電子図書館（IPDL）事業を特許庁から移管 - 平成18年（2006年）4月
- 第二期中期計画期間がスタート
非公務員型の独立行政法人に移行 - 平成19年（2007年）1月
- 情報システム業務等を開始
法人の略称を「INPIT」とし、シンボルマークを変更 - 平成23年（2011年）4月
- 第三期中期計画期間がスタート
知的財産情報の高度活用による権利化の推進業務を開始 - 平成27年（2015年）2月
- 営業秘密・知財戦略相談窓口を開設
- 平成27年（2015年）3月
- 特許電子図書館（IPDL）を刷新し、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）によるサービスを開始
- 平成27年（2015年）10月
- 画像意匠公報検索支援ツール（Graphic Image Park）のサービスを開始
- 平成28年（2016年）4月
- 第四期中期計画期間がスタート
知財総合支援窓口事業を特許庁から移管 - 平成28年（2016年）10月
- 新興国等知財情報データバンクを特許庁から移管
- 平成29年（2017年）3月
- タイムスタンプ保管サービスを開始
- 平成29年（2017年）4月
- 特許情報分析活用支援事業を特許庁から移管
- 平成29年（2017年）7月
- 近畿統括本部を大阪府大阪市北区に開設
- 平成30年（2018年）7月
- 本部事務所を東京都千代田区から港区に移転
- 令和2年（2020年）4月
- 第五期中期計画期間がスタート
人材育成業務で提供しているIP・eラーニングを刷新し、IP ePlat（アイピー イープラット）としてサービスを開始 - 令和3年（2021年）12月
- 「大学の知財活用アクションプラン」、「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」を策定
- 令和4年（2022年）4月
- 加速的支援（専門家等チームによる伴走支援）を開始
- 令和4年（2022年）11月
- スタートアップ支援機関連携協定（通称「Plus ”Platform for unified support for startups”」）に参画
- 令和4年（2023年）2月
- 公益財団法人全国中小企業振興機関協会との連携・協力に関する協定書の締結
日本商工会議所との連携・協力に関する協定書の締結 - 令和4年（2023年）3月
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構との連携・協力に関する協定書の締結
特許庁・日本弁理士会・日本商工会議所と4者で「知財経営支援ネットワーク」構築の共同宣言を採択 - 令和5年（2023年）4月
- 知財戦略デザイナー派遣事業を特許庁から移管
- 令和6年（2024年）4月
- 第六期中期計画期間がスタート
- 令和6年（2024年）6月
- 法人のミッション・ビジョン・バリュー（MVV）を策定
［最終更新日：2024年6月13日］
この記事に関するお問合わせ先
総務部 総括担当
電話：（代表）03-3581-1101 内線3804
FAX：03-5843-7691
