組織に関する情報

令和6年 独立行政法人工業所有権情報・研修館法改正 特設ページ

目的 (独立行政法人工業所有権情報・研修館法 第三条より)

独立行政法人工業所有権情報・研修館(以下「情報・研修館」という。)は、発明、実用新案、意匠及び商標に関する公報、審査及び審判に関する文献その他の工業所有権に関する情報の収集、整理及び提供、中小企業者(特許法(昭和三十四年法律第百二十一号)第百九条の二第二項に規定する中小企業者をいう。第十一条第六号及び第七号において同じ。)及び試験研究機関等(同法第百九条の二第三項に規定する試験研究機関等をいう。第十一条第六号及び第七号において同じ。)に対する工業所有権の保護及び利用に関する助言及び助成並びに特許庁の職員その他の工業所有権に関する業務に従事する者に対する研修を行うこと等により、工業所有権の保護及び利用の促進を図ることを目的とする。

独立行政法人工業所有権情報・研修館法

業務の概要 (独立行政法人工業所有権情報・研修館法 第十一条より)

情報・研修館は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。

  一 発明、実用新案、意匠及び商標に関する公報、見本及びひな形を収集し、保管し、及び陳列し、並びにこれらを閲覧させ、又は観覧させること。
  二 審査及び審判に関する図書及び書類その他必要な文献を収集し、及び保管し、並びにこれらを閲覧させること。
  三 工業所有権の流通の促進を図るため必要な情報の収集、整理及び提供を行うこと。
  四 前三号に掲げるもののほか、工業所有権に関する情報の活用の促進を図るため必要な情報の収集、整理及び提供を行うこと。
  五 工業所有権に関する相談に関すること。
  六 中小企業者及び試験研究機関等に対する工業所有権の保護及び利用に関する助言を行うこと。
  七 中小企業者及び試験研究機関等に対するこれらの者の工業所有権の保護及び利用を図るため必要な資金に充てるための助成金の交付を行うこと。
  八 工業所有権に関する情報システムの整備及び管理を行うこと。
  九 特許庁の職員その他の工業所有権に関する業務に従事する者に対する研修を行うこと。
  十 産業競争力強化法(平成二十五年法律第九十八号)第二十一条の十五及び第三十四条の二第一項の規定による助言並びに同条第二項の規定による助成を行うこと。
 十一 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

独立行政法人工業所有権情報・研修館法

業務の基本的な事項

独立行政法人通則法 第二十八条3項 に基づき、業務方法書を公表します。

役員の数、氏名、役職、経歴、任期、役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令 第十二条2項 に基づき、役員の数、氏名、役職、経歴、任期、役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準を公表します。

役員の数

(令和6年4月1日現在)

常勤 非常勤 うち退職公務員 うち役員出向者 うち独立行政法人等の退職者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
2 2 0 0 1 0 0

役員の氏名、役職、経歴及び任期(非常勤監事を除く)

(令和6年4月1日現在)

役職 氏名 就任年月日 経歴
理事長 渡辺 治
(わたなべ おさむ)
令和6年4月1日 昭和57年7月 東京工業大学 理学部 助手
昭和61年8月 東京工業大学 工学部 助手
昭和62年8月 カリフォルニア大学 サンタバーバラ校
キー・ファン客員助教授 兼務(昭和63年8月まで
平成元年3月 東京工業大学 工学部 講師
平成2年6月 東京工業大学 工学部 助教授
平成7年8月 文部省学術調査官 併任(平成9年7月まで)
平成9年10月 東京工業大学 大学院情報理工学研究科 教授
平成27年3月 東京工業大学 評議員 兼務(平成28年3月まで)
平成28年4月 東京工業大学 情報理工学院 教授
平成28年4月 東京工業大学 情報理工学院長 兼務(平成30年3月まで)
平成30年4月 東京工業大学 理事・副学長(研究担当)
理事 瓜生 和久
(うりゅう かずひさ)
令和5年4月1日 平成5年4月 通商産業省採用
平成18年6月 大臣官房総務課
平成19年6月 産業技術環境局技術振興課
平成20年6月 商務情報政策局情報通信機器課
平成21年6月 東京工業大学統合研究院ソリューション研究機構特任准教授
平成22年4月 東京工業大学像情報工学研究所特任准教授
平成23年1月 内閣官房社会保障改革担当室企画官
平成25年6月 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室参事官
平成27年8月 商務情報政策局情報セキュリティ政策室長
平成28年6月 内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター参事官
平成30年7月 情報処理推進機構参事 兼セキュリティセンター長
令和4年6月 情報処理推進機構統括参事 兼戦略企画部長 兼デジタル戦略推進部長
  • 理事長の任期は、中期目標の期間(任命の日から、当該任命の日を含む中期目標の期間)の末日までとする。(独立行政法人通則法 第二十一条、中期目標管理法人の役員の任期)
  • 理事の任期は、二年とする。(独立行政法人工業所有権情報・研修館法 第八条、理事の任期)

役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準

職員の数、職員に対する報酬及び退職手当の支給の基準

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令 第十二条2項 に基づき、職員の数、職員に対する報酬及び退職手当の支給の基準を公表します。

職員の数

107名(役員4名(うち非常勤2名)、職員103名)(令和6年4月1日現在)

職員に対する報酬及び退職手当の支給の基準

障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領

障害を理由とする差別の解消を推進することを目的とした「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に基づき、当館においても「対応要領」を作成し公表しています。
令和3年5月の同法改正を踏まえ、対応要領の改正を行いましたので公表します。

独立行政法人工業所有権情報・研修館における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領

平成28年3月1日公表

令和6年3月29日公表(令和5年10月1日施行)

[最終更新日:2024年9月2日]

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この記事に関するお問合わせ先

総務部 総括担当

電話:(代表)03-3581-1101 内線3804
FAX:03-5843-7691