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組織に関する情報

目的 (独立行政法人工業所有権情報・研修館法 第三条より)

 独立行政法人工業所有権情報・研修館(以下「情報・研修館」という。)は、発明、実用新案、意匠及び商標に関する公報、審査及び審判に関する文献その他の工業所有権に関する情報の収集、整理及び提供を行うとともに、特許庁の職員その他の工業所有権に関する業務に従事する者に対する研修を行うこと等により、工業所有権の保護及び利用の促進を図ることを目的とする。

独立行政法人工業所有権情報・研修館法

業務の概要 (独立行政法人工業所有権情報・研修館法 第十一条より)

情報・研修館は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。

一  発明、実用新案、意匠及び商標に関する公報、見本及びひな形を収集し、保管し、及び陳列し、並びにこれらを閲覧させ、又は観覧させること。
二  審査及び審判に関する図書及び書類その他必要な文献を収集し、及び保管し、並びにこれらを閲覧させること。
三  工業所有権の流通の促進を図るため必要な情報の収集、整理及び提供を行うこと。
四  前三号に掲げるもののほか、工業所有権に関する情報の活用の促進を図るため必要な情報の収集、整理及び提供を行うこと。
五  工業所有権に関する相談に関すること。
六  工業所有権に関する情報システムの整備及び管理を行うこと。
七  特許庁の職員その他の工業所有権に関する業務に従事する者に対する研修を行うこと。
八  前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

独立行政法人工業所有権情報・研修館法

業務の基本的な事項

独立行政法人通則法 第二十八条3項 に基づき、業務方法書を公表します。

役員の数、氏名、役職、経歴、任期、役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令 第十二条2項 に基づき、役員の数、氏名、役職、経歴、任期、役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準を公表します。

役員の数

(平成31年4月1日現在)

常勤 非常勤 うち退職公務員 うち役員出向者 うち独立行政法人等の退職者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
2 2 0 0 1 0 0

役員の氏名、役職、経歴及び任期(非常勤監事を除く)

(平成31年4月1日現在)

役職 氏 名 就任年月日 経  歴
理事長 久保 浩三 平成31年4月1日 昭和55年4月 大阪府採用
平成15年4月 奈良先端科学技術大学院大学助教授
平成16年5月 奈良先端科学技術大学院大学教授
平成19年1月 奈良先端科学技術大学院大学知的財産本部長
平成19年4月 奈良先端科学技術大学院大学先端科学技術研究調査センター長
平成22年8月 奈良先端科学技術大学院大学先端科学技術研究推進センター教授・調査研究部門長
平成22年9月 博士(学術)
平成22年10月 奈良先端科学技術大学院大学産官学連携推進本部副本部長
平成25年4月 奈良先端科学技術大学院大学先端科学技術研究推進センター教授・研究戦略部門長
平成27年4月 奈良先端科学技術大学院大学研究推進機構教授・産官学連携推進部門長
平成31年3月 奈良先端科学技術大学院大学退職
理事 林 祥一郎 平成31年4月1日 昭和63年4月 通商産業省採用
平成8年6月 中小企業庁計画部下請企業課長補佐(企画班長)
平成15年8月 内閣官房内閣官房副長官補付
平成18年7月 中小企業庁事業環境部調査室長
平成20年7月 公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課長
平成21年9月 商務情報政策局消費経済政策課長
平成26年7月 独立行政法人中小企業基盤整備機構業務統括役
平成27年4月 内閣官房内閣情報分析官
  • 理事長の任期は、中期目標の期間(任命の日から、当該任命の日を含む中期目標の期間)の末日までとする。(独立行政法人通則法 第二十一条、中期目標管理法人の役員の任期)
  • 理事の任期は、二年とする。(独立行政法人工業所有権情報・研修館法 第八条、理事の任期)

役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準

職員の数、職員に対する報酬及び退職手当の支給の基準

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令 第十二条2項 に基づき、職員の数、職員に対する報酬及び退職手当の支給の基準を公表します。

職員の数

99名(役員4名(うち非常勤2名)、職員95名)(平成31年4月1日現在)

職員に対する報酬及び退職手当の支給の基準

[この記事の最終更新日 2019年4月1日]

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この記事に関するお問合わせ先

総務部 総括担当

電話
(代表)03-3581-1101 内線3804
FAX
03-5843-7691

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