INPITについて

これまで‥ 

特許庁内の組織として（明治20年～平成13年3月）

• 明治20年（1887年）に特許局官制が施行され、農商務省特許局庶務部内に図書館を設置し、図書等の保管・閲覧を開始したことにより、組織上のスタートを切りました。その後、明治32年（1899年）に「工業所有権の保護に関するパリ条約」に加盟し、同条約に基づき、公報等の閲覧を行う中央資料館としての国際的な位置づけも明確になりました。
• 公報の電子化が進められ、平成5年（1993年）には電子公報（特実CD-ROM公開公報～）の利用が始まりました。
• 平成9年（1997年）には「工業所有権総合情報館」となり、工業所有権相談業務（現：産業財産権相談窓口サービス）なども開始しました。

独立行政法人として（平成13年4月～）

• 平成13年（2001年）4月に、「独立行政法人工業所有権総合情報館」として新たなスタートを切り、工業所有権関係公報等閲覧業務、審査・審判関係図書等整備業務、工業所有権情報流通等業務、工業所有権情報普及業務、工業所有権相談等業務等において、ユーザーニーズに機敏に対応する業務運営を目指すこととなりました。
• 平成16年（2004年）10月には、法人の名称を「独立行政法人工業所有権情報・研修館」（英文名：National Center for Industrial Property Information and Training）に改称して、対外情報サービス業務を新たに加え、特許庁が平成11年（1999年）に開設した特許電子図書館（IPDL）の業務を引き継ぎ、インターネットを通じて公報等の工業所有権情報の普及を図る業務を拡充することになりました。同時に、人材育成業務等も新たに加え、特許庁職員や中小企業等の人材を対象とする研修も開始しました。
• 平成19年（2007年）4月には、情報システム業務を新たに開始しました。また、ユーザーにとってより身近な政府系機関として活動できるよう、法人の略称をINPIT（インピット）と定め、シンボルマークも改訂しました。
• 平成23年（2011年）4月から、知的財産情報の高度活用による権利化の推進業務を新たに加え、知的財産プロデューサー等派遣事業を開始し、産学官連携研究開発プロジェクトからのイノベーション創出支援に取り組み始めました。また、海外知的財産プロデューサー事業（現：海外展開知財支援窓口サービス）も開始し、海外展開を目指す中小企業等への知財支援にも取り組み始めました。
• 平成27年（2015年）2月には、営業秘密・知財戦略相談窓口を開設し、営業秘密を含む知的財産の適切な管理・活用に関する相談支援サービスを開始しました。さらに、同年3月23日には、特許電子図書館（IPDL）を刷新し、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）による産業財産権情報提供サービスを開始しました。また、同年10月から、イメージマッチング技術を利用して意匠公報の調査をサポートする、画像意匠公報検索支援ツール（Graphic Image Park）によるサービス提供を開始しました。
• 平成28年（2016年）4月には、特許庁が平成23年（2011年）に開始した知財総合支援窓口事業を引き継ぎ、全国47都道府県に設置する知財総合支援窓口を介して中小企業等への知財支援を拡充することになりました。また、同年10月には、新興国等知財情報データバンクを特許庁から移管し、データの増強と安定的なサービス提供を目指すこととなりました。
• 平成29年（2017年）3月には、営業秘密のタイムスタンプ保管・非改ざんの証明を支援する、タイムスタンプ保管サービスを開始しました。さらに、同年4月から、特許庁の特許情報分析活用支援事業を引継ぎ、中小企業等への知財支援を強化しました。また、同年7月には、INPIT近畿統括本部（〒530－0011 大阪府大阪市北区大深町 グランフロント大阪北館タワーC 9階）を開設し、近畿地域におけるユーザーサービスの新拠点としました。
• 平成30年（2018年）7月には、工業所有権情報・研修館（INPIT）の本部事務所を、特許庁庁舎2階（〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-4-3）から、城山トラストタワー8階（〒105-6008 東京都港区虎ノ門4-3-1）に移転しました。

これから‥ 

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