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調査研究等報告書

平成21年度 調査研究報告

諸外国との比較における我が国の技術移転市場の今後のあり方に関する調査研究[PDF:3.2MB]
近年、積極的に技術移転を展開するアジア諸国(中国・インド・韓国・台湾・シンガポール・タイ・マレーシア)及び豪州における技術移転活動の経緯・現状に関する調査を実施するとともに、その調査結果及び過去3ヶ年の調査研究(米国、西欧、北欧等)の結果を包括的に分析し、今後の我が国の技術移転市場を活性化するための方向性について考察した結果を報告書として取りまとめた。(2010年6月8日)

地域における自立的な特許流通活動への支援策に関する調査研究[PDF:9.1MB]
地域において自立的に知的財産の活用をはかるために、各府省やその関係機関及び地方自治体が実施する各種地域科学技術振興施策の現状を把握・整理するとともに、地域の課題や期待されるニーズ等を調査・分析し、現状の各種施策との相乗効果が発揮されるような今後の支援の在り方を報告書として取りまとめた。(2010年6月8日)

特許流通促進事業のこれまでの事業成果等に関する調査研究事業[PDF:4.6MB]
これまで実施してきた特許流通促進事業の成果等を総合的に調査・分析し、有識者による委員会において、今後の我が国における特許流通支援策の在り方について検討を行い、その結果を報告書として取りまとめた。(2010年6月8日)

平成20年度 調査研究報告

北欧等における技術移転市場の動向に関する調査研究[PDF:4.3MB]
国際社会で高い経済力を持つ北欧等(フィンランド、スウェーデン、デンマーク、オランダ)における技術移転活動の経緯・現状に関する調査を実施するとともに、北欧等と日本の技術移転市場の比較を行い、今後の日本における技術移転市場を活性化するための方向性について考察した結果を報告書として取りまとめた。(2009年4月17日)

地域における特許流通の取組状況に関する調査研究[PDF:17.0MB]
効果的な地域特許流通事業の取組体制の在り方及び地域で自立した特許流通活動を行うために必要な支援スキームの在り方について、自治体等へのアンケート調査・ヒアリング調査の結果を分析し、検討を行った結果を報告書として取りまとめた。(2009年4月17日)

特許流通事業化事例からみる特許流通促進事業の在り方に関する調査研究[PDF:5.2MB]
近年の特許流通事業化事例について、特許流通促進事業の経済的インパクトデータも加味し、調査・分析を行い、その成功要因を見出し、成功モデルを構築するとともに、今後の特許流通促進事業の在り方について検討を行った結果を報告書として取りまとめた。(2009年4月17日)

平成19年度 調査研究報告

西欧における技術移転市場の動向に関する調査[PDF:1.75MB]
技術移転に関し長い歴史をもつ西欧(主にイギリス、ドイツ、フランス)における実施主体(技術移転機関)や技術移転市場の形成状況について調査を行った。西欧と日本の技術移転市場の比較を行い、我が国の技術移転市場の活性化に向けた今後のあり方についてまとめている。(2008年5月12日)

地域間の自立的な特許流通活動に必要な通信インフラ整備に関する調査研究[PDF:5.26MB]
地域間における自立的な特許流通活動に必要となる通信インフラ整備について調査・検討を行った。特許流通アシスタントアドバイザー(地方自治体が確保する技術移転に関わる人材)が、育成完了の後に、その活動にあたって必要となる通信インフラとその整備支援策についての役割などをまとめている。(2008年5月12日)

知的財産権取引業の育成支援に関する調査研究[PDF:11.6MB]
現在活動中の知的財産権取引業者を中心にヒアリング調査を行い、知的財産権取引業の事業環境、事業内容の現状を分析し、知的財産権取引業者の新規参入や発展に向けた課題や、民間事業者や公的機関が果たすべき役割等について調査・検討を行った。(2008年5月12日)

平成18年度 調査研究報告

特許流通市場の育成状況に関する調査研究[PDF:1.46MB]
特許流通市場の現状や育成状況をアンケート調査・分析すると共に、市場の規模や育成状況を推定する手法を策定し、我が国の特許流通市場を今後さらに発展させていくための施策について検討を行った。(2007年7月18日)

参考資料

  1. 特許流通の実態に関するアンケート票
    大企業[PDF:95KB]/中小企業[PDF:338KB]/大学[PDF:269KB]/公的研究機関[PDF:258KB])
  2. 特許流通アドバイザー及び民間の特許流通業者に対するインタビューメモ[PDF:68KB]
  3. 平成18年度知的財産活動調査結果[PDF:124KB]
  4. ディレクトリ一覧[PDF:67KB]

米国の技術移転市場に関する調査研究[PDF:2.02MB]
米国の技術移転市場の担い手となる知的財産取引業者・大学・TLO及び研究機関の現状や注目される動向を調査すると共に、現在の市場が形成されるに至った経緯・要因を分析し、我が国の特許流通市場を今後さらに発展させていくための施策について検討を行った。(2007年7月9日)

知的財産取引手法に関する調査研究[PDF:2.98MB]
平成15年度より当館で実施している「特許ビジネス市」での発表案件のフォローアップ調査及び「特許ビジネス市」に類似した事業の調査を実施し、知的財産取引手法のベストモデルの検討を行った。(2007年4月25日)

特許流通アドバイザー派遣事業における技術移転人材育成スキーム調査研究

19年度より特許流通アドバイザー派遣事業への導入が予定されている「特許流通アドバイザーによる技術移転人材の育成スキーム」を試行。実施結果を検証・評価すると共に、課題等について調査・分析した。(2007年2月2日)

大阪府:
大阪府立特許情報センター/(株)ベンチャーラボ [PDF:1.41MB]
兵庫県:
(財)新産業創造研究機構 [PDF:3.72MB]
宮崎県:
(財)宮崎県産業支援財団 [PDF:0.68MB]

平成17年度以前の調査研究報告書

技術移転人材育成OJTプログラムの調査研究

特許流通等に携わる技術移転人材を育成するため、現在技術移転業務を行っている機関が有する、「技術移転人材育成のOJTプログラム」について、実際にこのプログラムを実行したことにより得られた成果等についての報告。(2006年4月11日)

17年度調査:
(株)長崎TLO[PDF:388KB]
奈良先端科学技術大学院大学[PDF:865KB]
(有)山口ティー・エル・オー[PDF:216KB]
16年度調査:
システム・インテグレーション(株)[PDF:70KB]
日本大学産官学連携知財センター[PDF:392KB]
(財)日本立地センター[PDF:304KB]
(有)山口ティー・エル・オー[PDF:262KB]
15年度調査:
(財)日本産業技術振興協会 産総研イノベーションズ[PDF:550KB]
(有)山口ティー・エル・オー[PDF:95KB]
(財)理工学振興会[PDF:147KB]

特許流通促進事業の成約に関する調査・分析[PDF:2.32MB](2006年9月1日)

地域の知財活用モデルの実証に関する調査研究[PDF:6.91MB](2006年8月29日)

Emerging Secondary Markets for Intellectual Property (原文(英語))[PDF:1.02MB]
知的財産のための流通市場の出現に関する調査研究(翻訳文(日本語))[PDF:0.94MB](2006年7月21日)

技術移転人材育成調査研究[PDF:3.19MB] (2006年6月8日)

日中国際技術移転に関する調査研究[PDF:0.62MB] (2006年5月19日)

地域における独自の強みを生かすための知財関連施策に関する調査研究 [PDF:1.43MB] (2005年8月23日)

共通指標に基づく地域の知財力評価に関する調査研究 [PDF:1.08MB] (2004年6月11日)

地域の知財活用力を評価するための共通指標に関する調査研究 概要[PDF:1.26MB]
地域の知財活用力を評価するための共通指標に関する調査研究 本編[PDF:1.17MB](2003年6月25日)

地域における知財活用の仕組みと成功条件に関する調査研究 概要[PDF:1.47MB]
地域における知財活用の仕組みと成功条件に関する調査研究 本編[PDF:1.16MB](2003年6月25日)

知的財産流通業に関する調査研究[PDF:3.86MB](2003年5月2日)

知的財産取引ビジネス(特許オークション)に関する調査研究[PDF:3.28MB](2002年7月)

大学や公的研究機関における知財活用支援機関に関する調査研究[PDF:5.72MB](2002年5月31日)

知財活用モデルを活かすための人材連携に関する調査[PDF:4.91MB](2002年5月31日)

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