令和2年度 知的財産権研修［初級］（行政機関職員等向け）受講者の募集について

本研修は、政府関係機関職員（各府省庁等）や地方自治体（都道府県・政令指定都市等）において、知的財産制度に関する業務に携わっている職員を対象とし、業務遂行に必要な知的財産制度などの基礎的知識を習得することにより、知的財産権行政の理解を深めると共に、制度の円滑な運用及びその活用に資することを目的とします。

（1）

政府関係機関（各府省庁等）

（2）

地方自治体（都道府県・政令指定都市等）

（3）

地方自治体や政府関係機関等が所管する研究機関（公設試、独立行政法人、公益法人等）

上記（1）～（3）の機関に所属している者で、知的財産権関係の業務に携わっている職員を対象としています。

なお、本研修の講義内容は、初級レベルであり、知財担当に着任直後の方、着任後に本格的に知財業務を担当し始めた方に適しています。

（注）

上記募集対象者以外の方でも受講を申込みいただけます。しかしながら、上記募集対象者が優先されますので、予定数以上の申込み人数があった場合、ご希望に添えず、受講頂けない場合がございます。あらかじめご了承ください。

約30名

受講希望者が定員を超える場合には、（受講申込書に記載された優先順位などを参考に）当館で調整をさせていただきますので、あらかじめご了承ください。

令和2年9月1日（火）～3日（木）（3日間）

ビジョンセンター東京八重洲南口
(東京都中央区八重洲2-7-12 ヒューリック京橋ビル6階 Vision Hall)

※会場における新型コロナウィルス(COVID-19)対策につきましては、10．新型コロナウィルス(COVID-19)対策についてをご覧ください。

8,300円

（注1）

消費税込み。

（注2）

受講料の口座振込手数料は受講者のご負担となります。

（注3）

受講料は、別途お知らせする期限までに指定口座へお振り込みください。

（注4）

受講料の事前支払いが必須です。事前にお支払いいただけない場合、受講をお断りさせていただく場合がございます。詳細については、記事末尾の事務局までお問合せください。

受講を希望される方は、 別表2（受講申込書）[EXCEL:24KB] に必要事項を記入し、下記の申込先までEメールにてお申し込みください。

申込先：

ip-jz04@inpit.go.jp

申込期限：

令和2年7月29日（水）15時 まで（必着）
 

（注）

メールの標題は【知的財産権研修［初級］（行政機関職員等向け）申込】としてください

（注）

原則、「eメール」での申込みとさせていただきます。「eメール」以外の申込方法を希望される方は、記事末尾の問合わせ先までご連絡ください。

（注）

当館から受講申込書に記入いただいた事項等について、確認をさせていただく場合があります。あらかじめご了承下さい。

8月第一週目に担当者宛に通知します。受講者決定後の辞退はやむを得ない場合を除き、原則認められませんのでご注意ください。

本研修は、新型コロナウィルス感染症対策本部が決定（令和2年5月25日変更）した「新型コロナウィルス感染症対策の基本的対処方針」を参考に三密対策を行います。

(1)

密閉：当研修の会場には、外気との十分な換気がされているのかを確認しています（建物の施設管理者は、法令により感染症を防止するために合理的な換気量を保つような維持管理に努めるよう定められています。）。

(2)

密集：研修会場では密集とならないように、ソーシャルディスタンスを保つのに十分な広さをもった会場といたします。

(3)

密接：当研修では、受講生が密接にならないように座席をレイアウトし、講師についてもフェイスシールドを着用して、飛沫が飛ばないように留意します。

さらに、毎夕、机や椅子を消毒し、弊館事務局スタッフに関しましても、マスク着用の上対応するなど、新型コロナウィルスの感染拡大防止の対策をとらせていただきます。
予定している会場での取組みについても、参考にしてください。

研修のお申し込みの際にご提供された個人情報は、以下の目的にのみ利用させていただきます。

（1）

受講者の決定、受講者一覧の作成のため

（2）

申込者又は受講者への連絡及びテキストの送付など本研修の円滑な運営のため

（3）

アンケート調査票などの関連資料送付のため　

（4）

受講者決定の知財に関連する業務経験年数を講師に共有するため