（初級）特許情報活用研修（先行調査を覗いてみよう！）

募集中

令和5年12月8日
独立行政法人工業所有権情報・研修館

特許調査を行うことは、特許権の取得、自社製品等が他社の特許権を侵害していないか、また他社が自社の特許権を侵害していないかの検討、研究開発方針の策定のために必要です。

本研修では、これから特許調査を行う方、特許調査経験の浅い方を対象に、特許審査基準、特許文献の分類体系、先行技術調査の理論等について、J-PlatPatを利用した特許調査演習も交えた講義を提供することにより、研修受講者の特許調査の技術の向上を目指します。

1. 研修内容

特許調査に関する講義と、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)を利用した調査演習等からなるカリキュラムとなっています。
詳細な研修内容及びスケジュールについては、以下をご参照ください。

研修カリキュラム [PDF形式：62KB]

2. 研修期間

令和6年2月6日（火）～2月8日（木）（3日間）

3. 研修講師

研修講師は特許庁審査官OB弁理士等です。

4. 研修方法

オンラインリアルタイム（配信環境：Zoom）

※Google スプレッドシートを利用したグループディスカッションを実施します。受講決定後に、受講決定者を対象に行う接続テストで、Google スプレッドシートが利用可能か確認していただきます。詳細は別途ご連絡いたします。

5. 募集対象者

中小企業、研究機関、大学等において、

先行技術調査の業務に従事して経験の浅い方
特許調査関連業務に従事する方
研究に従事する方　等

6. 募集定員

20名（先着順）

7. 受講料／受講料免除(中小企業及び学校関係者の方は免除あり）

■受講料：32,300円（消費税込み）

（注1）受講料の口座振込手数料は受講者のご負担となります。

（注2）受講料は、別途お知らせする期限までに指定口座へお振り込みください。

（注3）受講料の事前支払いが必須です。事前にお支払いいただけない場合、受講をお断りする場合がございます。

（注4）お振込みいただいた受講料は、やむを得ない事情により研修の一部又は全部が実施できなくなった場合を除き、払い戻しをいたしかねますので、ご了承ください。

■受講料免除：以下（1.及び2.）の者については、申請により受講料を全額免除いたします。

中小企業の経営者または従業員
※中小企業の定義については、リンク先の中小企業庁ウェブサイトをご覧ください（外部リンク）。

免除申請される場合は、会社の規模や従業員数が確認できる情報を申込フォームからお知らせいただくか、受講申込み後、確認資料をEメールにて研修事務局宛に提出してください。

E-MAIL:ip-jz04@inpit.go.jp

（注）大企業の100％子会社のように、中小企業ではない大企業との支配関係にある企業は受講料免除の対象外となります。

学校関係者

免除申請される場合は、受講申込み後、大学、学校及び機関に所属する旨を証明する書類（例えば身分証明書の写し）をEメールにて研修事務局宛に提出してください。

E-MAIL:ip-jz04@inpit.go.jp

a	学校教育法第1条に規定する大学・高等専門学校の研究者（注）または知的財産関連業務従事者
b	国立大学法人法（平成15年法律第112号）第2条第3項に規定する大学共同利用機関法人の研究者（注）または知的財産関連業務従事者
c	認定又は承認TLO（技術移転機関）の役員または職員

（注）ここでいう研究者とは、次の者をいいます。

大学の学長、副学長、学部長、教授、准教授、助教、講師又は助手
高等専門学校の校長、教授、准教授、助教、講師又は助手
大学共同利用機関法人の長又はその職員のうち専ら研究に従事する者

8. 申込方法

申込方法：「申込情報入力」をクリックしていただき、必要事項を入力の上「確認」をクリックしてください。

申込情報入力（募集期間中のみクリックできます）

募集期間：令和5年12月8日（金）～令和6年1月9日（火）17時

（注1）但し、定員に達し次第締め切ります。

（注2）受講申込をしても返信メールが届かないときは、下記の問い合わせ先までお問い合わせください。

9. 受講者の決定

先着順に受講者決定をいたしますが、決定通知については、申込期間終了の翌週を目処に担当者宛に通知いたします。
なお、当館から受講申込の入力事項等について、確認をさせていただく場合があります。受講者決定後の辞退はやむを得ない場合を除き、原則認められませんのでご注意ください。

10. 個人情報の取扱いについて

研修のお申し込みの際にご提供された個人情報は、以下の目的にのみ利用させていただきます。

（1）受講者の決定、受講者一覧の作成のため

（2）講師と住所、電話番号、メールアドレスを除いた個人情報を共有し、本研修を効果的に提供するため

（3）申込者又は受講者への連絡及びテキストの送付など本研修の円滑な運営のため

（4）アンケート調査票などの関連資料送付のため