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政府・関連機関と連携し、スタートアップにINPITの知財経営支援を届けます!
ー「スタートアップの海外展開に向けた官民連携カンファレンス」(経済産業省・経団連共催)においてー

令和5年4月25日

独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)

4月11日、(独)工業所有権情報・研修館(INPIT/インピット)は、経済産業省・経団連共催の「スタートアップの海外展開に向けた官民連携カンファレンス」に参加しました。本カンファレンスは、西村経済産業大臣をはじめ、海外展開を目指すスタートアップと、経済界、さらにはスタートアップを支援する行政その他関連機関の幹部が一堂に会し、スタートアップの海外展開に向けた連携について議論をしました。

(左から)(株)ユーグレナ出雲代表取締役社長、INPIT久保理事長
(左から)INPIT久保理事長、セレンディクス(株)小間代表取締
(左から)SPACECOOL(株)宝珠山代表取締役社長、末光CTO、INPIT久保理事長

背景・ポイント

本カンファレンスでは、海外進出を目指す卓越したスタートアップを対象に、政府・Plus関連機関・大手企業を交え、ネットワーク形成、チャネル形成、さらにはノウハウの共有などが行われました。
INPITにおいては、中小企業庁及び特許庁と合同で令和3年12月に「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」を策定し、スタートアップを支援する行政その他関連機関との連携強化を行うとともに、スタートアップに対する知的財産の専門相談窓口として産学連携・スタートアップ相談窓口」を設置し、さらには政府系16機関により構成されるスタートアップ支援機関プラットフォーム「Plus」にも参画するなど、スタートアップに対する知財経営支援体制を急速に強化させております。INPITは、知的財産の側面からスタートアップの事業拡大を支援し、我が国の産業発展に寄与すべく、今後も各種取組を積極的に進めています。

INPIT理事長 久保のメッセージ

INPITは知的財産面からビジネスを支援する我が国唯一の公的な専門機関として、引き続きスタートアップの海外展開をサポートし、官民連携を通じて、スタートアップの成長と国内外での競争力向上に貢献していきます。スタートアップと大企業、政府が連携し、国内外での知的財産の活用を促進することで、日本の産業競争力を高めることができると確信しています。今後も、INPITは、知的財産に関する最新情報やノウハウ、また専門家によるハンズオン支援を提供し続け、日本のイノベーションを支援していきます。

関連リンク

お問合せ先

INPITの支援事業についての問い合わせ先

独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)
知財活用支援センター長 岩谷
担当者:鷲崎、正木、高田、高島

電話:03-3581-1101(内線3852)
03-3503-6051(直通)
03-5843-7692(FAX)