知財経営支援ネットワークへ新たに中小企業庁が加わり知財に関する支援体制を強化しました

令和6年12月4日

独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）

近年問題視されている事業者間の知的財産に係る不適切な取引に対処するための支援体制を強化すべく、特許庁・INPIT・日本弁理士会・日本商工会議所による「知財経営支援ネットワーク」へ新たに中小企業庁が加わりました。これにより、より広く知財取引の実態を把握するとともに、中小企業・小規模事業者が抱える経営相談等に対して知財の観点からも効率的に支援が行えるよう取り組んでいきます。

概要

令和5年3月、特許庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）及び日本弁理士会は、地域の中小企業・スタートアップ等への知財経営支援の強化・充実化に取り組むため、日本商工会議所と連携して「知財経営支援ネットワーク」を構築しました。
今般、近年問題視されている事業者間の知的財産に係る不適切な取引に対処するための支援体制を強化すべく、「知財経営支援ネットワーク」に中小企業庁が加わることで、ネットワークを拡充しました。
今後も、拡充された「知財経営支援ネットワーク」を通じて、より広く知財取引の実態を把握するとともに、中小企業・小規模事業者や支援機関の「知財経営リテラシー」の向上と、中小企業等が抱える経営相談等に対して知財の観点からも効率的に支援が行えるよう取り組んでいきます。

本発表資料のお問い合わせ先

独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）
参事（理事長補佐）　落合
担当者：今福、佐野

電話：03-3581-1101（内線3853）

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