(上級)特許調査研修(審査官の視点に近づこう!)

募集中

令和6年3月29日
独立行政法人工業所有権情報・研修館

知財戦略の推進には、強くて広い特許権を取得するだけでなく、自社の特許権を実施しやすい環境を整備することも重要です。そのためには、出願前の先行技術調査や、侵害予防調査、技術動向調査といった特許調査を適切に行うことが必要となります。
本研修は、効果的、効率的な先行技術調査手法や、特許審査官が進歩性をどのように判断するのか等を学習することにより、より品質の高い特許明細書を作成する、強くて広い特許権を取得するための特許調査の技術の向上を目指します。

1.研修内容

先行技術調査の基礎となる検索インデックスに関する講義に始まり、調査実務に関して、特許審査官の有するノウハウを織り交ぜながら解説いたします。
また、特許庁審査官OBの弁理士の指導の下、技術分野(機械・装置、化学(高分子)、電気・電子)毎に引例選択演習、特許審査官が使う機器と同等の「高度検索閲覧用機器」(一部機能制限あり)を利用した調査実習を行います。さらには、グループに分かれた受講生同士に、先行技術調査の結果について調査報告書を作成いただきます。作成いただいた調査報告書をもとに、先行技術調査を行う手法、進歩性の判断の仕方などについて講師から解説いたします。詳細については、下記リンクからカリキュラムをご覧ください。

カリキュラム[PDF:59.3KB]
※検索系研修に関する「よくある質問と回答(FAQ)」を掲載しています。

2.研修期間

令和6年6月19日(水)~20日(木)、6月24日(月)~25日(火)(4日間)
(6月19日、20日はオンライン研修、6月24日、6月25日は集合型研修)

3.研修講師

研修講師は特許庁審査官OB弁理士等です。

4.研修会場

6月19日、6月20日のオンライン研修はリアルタイムで実施(配信環境:Zoom)

6月24日、6月25日の集合型研修は下記会場にて実施

独立行政法人工業所有権情報・研修館 VDT教室
東京都千代田区霞が関3-8-1 虎ノ門ダイビルイースト 7階
(工業所有権情報・研修館の所在地・交通アクセス)

※オンライン研修では、Excel、Word、PowerPoint(または同等のアプリケーション)をインストール済み、並びにカメラ及びマイクが利用できるパソコンをご準備ください。

5.募集対象者

中小企業、研究機関、弁理士事務所等において、
(1)先行技術調査の業務に従事する方
(2)技術動向調査業務に従事する方
(3)知財情報の分析業務に従事する方 等

6.募集定員

機械・装置、化学(高分子)、電気・電子 各10名
(各分野定員に達し次第、その分野の募集を締め切ります)

7.受講料

43,000円(消費税込)

(注1)受講料の口座振込手数料は受講者のご負担となります。

(注2)受講料は、別途お知らせする期限までに指定口座へお振り込みください。

(注3)受講料の事前支払いが必須です。事前にお支払いいただけない場合、受講をお断りさせていただく場合がございます。

(注4)お振込みいただいた受講料は、やむを得ない事情により研修の一部又は全部が実施できなくなった場合を除き、払い戻しをいたしかねますこと、ご了承ください。

8.申込方法及び募集期間

申し込み方法:

以下のフォームから申し込みいただけます。
(募集期間中のみクリックできます)

  • 「機械・装置」受講申込フォーム ※定員に達したため、募集を締め切りました
  • 「化学(高分子)」受講申込フォーム
  • 「電気・電子」受講申込フォーム ※定員に達したため、募集を締め切りました

募集期間:

令和6年3月29日(金)~5月8日(水)17時まで

(但し、各分野で定員に達し次第、それぞれ締め切ります。)
(注)受講申込を送信しても返信メールが届かないときは、下記にお問い合わせください。

9.受講者の決定

先着順に受講者決定をいたしますが、決定通知については、申込期間終了の翌週を目処に担当者宛に通知いたします。

なお、当館から受講申込の入力事項等について、確認をさせていただく場合があります。
受講者決定後の辞退はやむを得ない場合を除き、原則認められませんのでご注意ください。

10.個人情報の取り扱いについて

研修のお申し込みの際にご提供された個人情報は、以下の目的にのみ利用させていただきます。

(1)受講者の決定、受講者一覧の作成のため

(2)講師と住所、電話番号、メールアドレスを除いた個人情報を共有し、本研修を効果的に提供するため

(3)申込者又は受講者への連絡及びテキストの送付など本研修の円滑な運営のため

(4)アンケート調査票などの関連資料送付のため

[この記事の最終更新日 2024年4月15日]

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この記事に関するお問合わせ先

知財人材部 知的財産権関連人材担当

電話:03-3581-1101 内線3907
E-MAIL:ip-jz04@inpit.go.jp