スタートアップ支援機関連携協定に参加し、スタートアップ支援について、政府系15機関との連携を強化します
独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）
（独）工業所有権情報・研修館（INPIT/インピット）は、スタートアップ支援機関連携協定（通称「Plus “Platform for unified support for startups”」）（※1）に参画し、昨日拡大発足式が開催されました。
INPITは、Plusに参加する政府系15機関と一層連携しつつ、知的財産の側面から日本のスタートアップ・エコシステム形成や、スタートアップの事業化促進・拡大に寄与してまいります。
INPIT久保理事長（前列、左から3番目）、 鈴木内閣府大臣政務官（前列、中央ボード右隣）
※1：「スタートアップ支援機関連携協定（Plus）」技術シーズを生かして事業化等に取り組むスタートアップを支援することを主な目的として創設された政府系の機関が参加する連携協定。
背景・ポイント
スタートアップが独創的な技術・アイディアをもとにビジネスを成長させ、企業価値を高めていくためには、知的財産戦略が極めて重要です。そのため、独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)では、様々な支援機関と連携を図りつつ、産学連携・スタートアップアドバイザー事業、海外展開知財支援窓口、知財総合支援窓口、IPランドスケープ支援事業や、IP ePlatによる人材育成など、多様なスタートアップ支援を行ってまいりましたが、支援をより効果的・効率的なものとするためには、各支援機関との一層密な連携が重要となってきます。
そこで、INPITは、政府系9機関（※2）が参加するスタートアップ支援機関連携協定（通称「Plus “Platform for unified support for startups”」）に、政府系6機関（※3）と共に参画いたしました。
また、11月10日に、鈴木英敬内閣府大臣政務官にも御出席いただき、新たに参加する機関を迎えて拡大発足式を実施しました。
INPITにおいては、中小企業庁及び特許庁と合同で昨年12月に「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」を策定するなど、スタートアップ支援の強化に取り組んで参りました。今後もPlusに参加する政府系15機関と連携を強化しつつ、知的財産の側面から、スタートアップ支援に一層積極的に取り組んで参ります。
※2：国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）、独立行政法人国際協力機構（JICA）、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（NARO）、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）及び独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）
※3：株式会社国際協力銀行（JBIC）、株式会社日本貿易保険（NEXI）、株式会社日本政策金融公庫（日本公庫）、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）、株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）、株式会社産業革新投資機構（JIC）
協定の内容
【1】協力機関のスタートアップ支援情報の共有・整理・発信
- 協力機関同士の事業の相互理解を深める定例会の実施
- ワンストップ窓口の設置、相談対応
- ワンストップ窓口での各協力機関支援制度の紹介
【2】協力機関における個別事業の相互連携の促進
- 各協力機関の取り組みに知的財産の面から連携して支援
関連リンク
お問合せ先
INPITの支援事業についての問い合わせ先
独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）
知財活用支援センター長 岩谷
担当者：菅原、北川、木内
電話：03-3581-1101（内線3852）
03-3503-6051（直通）
03-5843-7692（FAX）
本協定についての問い合わせ先
NEDO イノベーション推進部
担当：佐藤（允）
電話：044-520-5170
