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IPランドスケープ支援事業
INPIT(インピット)では、中小企業等の経営層が持つ「経営」や「事業」の課題に対して、市場や事業、知財等の分析を通じた解決策のご提案を支援いたします。
新着情報
- 2022年12月12日:事業紹介動画はこちら! ※音声が流れます。
新着情報<ページ内リンク>
知財をふまえた経営・事業戦略検討の必要性
いま、企業の強みは「見える強み」から「見えない強み(知財等)」へ変化しています。
そのため、企業の経営戦略や事業戦略を検討する際に、自社の「強み」やライバル企業の状況、市場や技術開発の動向などをふまえた戦略を策定するためには、知的財産の情報も加味することが欠かせません。
本事業では、「市場」や「事業」の情報に「知財」の情報を合わせた分析を行い、企業の抱える経営や事業の課題に対して、強みを活かした解決策のご提案をいたします。
本事業にお申し込み頂きたい方
本事業では、例えば「経営計画の策定」や「販路拡大」「競争力の強化」「事業の転換」など、技術開発に限らない様々なテーマ(経営・事業の課題)に対して、ご支援をさせて頂きます。そのような課題をお持ちの企業様等のお申し込みを、お待ちしております。
本事業のご支援の流れ
- 本事業では、経営層を交えた対話・分析・議論を通して経営や事業の課題に対する提案を支援いたします。
- 本事業における支援業務は、INPIT(インピット)が委託した事業者により行われます。

支援のポイント
1. 経営・事業課題の掘り起こし
採択後、事務局・専門家からのヒアリングにより、徹底的に経営課題から棚卸して支援を設計することで、経営層の意思決定に資する情報を提供いたします。
2. 市場・事業+知財の専門家による分析
本事業では、特許情報分析に加えての市場や事業の分析力を持つ専門家が支援を担い、目的やテーマに応じて市場情報、事業情報、内部情報、知財全般の情報を組み合わせて経営層の意思決定に資する分析を実施します。
3. 経営層に対する報告・対話の実施
本事業は「これまでの強みの確認」に限らず「将来構想」を目的に実施して参ります。 そのため、専門家より利用者様の担当者や経営層に対して分析結果を報告し、その内容をふまえて打ち手を議論するための報告会を開催し、対話を行う機会を提供します。
支援の担い手
- 本事業では、企業様の多様な課題に対応するために、経営課題の発掘といった「そもそも」の検討を得意とする専門家、高度な特許情報分析の専門家、業界に特化した分析や資金調達に向けた知財の価値評価の専門家など、多様な専門家と連携しております。
- 申込書類の記載やヒアリングの内容に基づいて、企業様のニーズに合致する専門家を事務局にて選定し、ご紹介させていただきます。
本事業の詳細について
本事業の詳細について、こちらの「事業説明資料」[PDF:1.41MB]でご説明しております。ご興味を持たれた方は是非ご覧いただき、本事業へのご応募をご検討下さい。
また、特許情報の分析のイメージをつかみたい方は、INPIT(インピット)の過去の支援事業の事例集をぜひともご覧ください
![]() 2021事例集 [PDF:3MB] |
![]() 2020事例集 [PDF:4.7MB] |
![]() 2019事例集 [PDF:17MB] |
![]() 2018事例集 [PDF:12MB] |
公募の概要
<重要>
- 公募の概要については 公募要領[PDF:394KB]にて説明しておりますので、お申込みの前に必ずご一読下さい。
- 申請書はこちら[EXCEL:110KB]からダウンロードをお願いします。
- 記入例は こちら[EXCEL:33KB]をご覧下さい。
申し込みについて
応募締切
第10回公募:令和5年10月13日(金)17時まで
お申し込みについてのご注意
- 機密情報保護のため、エクセルやその他資料をそれぞれパスワードで保護して下さい。
- 利用申請書は、PDF化などはせずに、エクセル形式のままご提出ください。
- 機密情報保護の観点から、申請書提出の際は、パスワードによる保護をお願いいたします。
- パスワードつきzip形式にするのではなく、以下の方法によりエクセルファイル自体をパスワードで保護してください。
- [ファイル]、[情報] の順に選択します。
- [ブックの保護]、[パスワードを使用して暗号化] の順に選択します。
- [パスワード] ボックスにパスワードを入力し、[OK] を選択します。
- [パスワードの再入力] ボックスのパスワードを確認し、[OK] を選択します。
※その他ご不明な点ありましたら、公募要領[PDF:394KB]をご確認ください。
公募のスケジュール
公募は2年間で10回程度を予定しております。それぞれの公募時期には十分ご注意ください。
回 | 公募期間 | 審査結果の通知 (予定) |
---|---|---|
1 | 2022年6月6日(月)~7月8日(金)17時まで | 7月29日(金) |
2 | 2022年7月25日(月)~8月26日(金)17時まで | 9月30日(金) |
3 | 2022年9月12日(月)~10月14日(金)17時まで | 11月22日(火) |
4 | 2022年10月31日(月)~11月25日(金)17時まで | 12月26日(月) |
5 | 2022年12月12日(月)~2023年1月20日(金)17時まで | 2023年2月下旬 |
6 | 2023年2月6日(月)~3月10日(金)17時まで | 2023年4月中旬 |
7 | 2023年4月3日(月)~5月12日(金)17時まで | 2023年6月上旬 |
8 | 2023年5月29日(月)~7月7日(金)17時まで | 2023年8月上旬 |
9 | 2023年7月31日(月)~9月1日(金)17時まで | 2023年10月上旬 |
10 | 2023年9月25日(月)~10月13日(金)17時まで | 2023年11月中旬 |
※第10回公募が最終回となります。
公募の対象者
その他のご留意事項
- 利用者様の費用負担はございません。(本事業での専門家への報酬は(独)工業所有権情報・研修館が全額支援します)
- 本事業は企業の経営層が持つ「経営」や「事業」の課題に対して、市場や事業、知財等の情報の分析を通じて強みを活かした解決策をご提案する事業となります。
いわゆるFTO(Freedom To Operate)調査、特許侵害予防調査(パテントクリアランス調査)目的での調査は本事業の対象外となります。FTO調査や特許侵害予防調査については、専門家にご相談ください。 - 特許情報分析を業として実施されている方は、応募対象外とさせていただきます。
- 本事業に採択された場合には、INPITもしくはINPITが委託する事業者による、アンケート調査・ヒアリング調査や事例の開示に可能な限りご協力いただけること。ただし、開示内容につきましては、事前に応募企業様にご確認させていただきます。
- 経営層様の参加が必須となるヒアリング・報告会がございます。事前に社内で合意を取ったうえでのお申込みをお願いいたします。
- 本事業における支援業務は、INPIT(インピット)が委託した事業者により行われます。
- 本事業で分析対象となる情報は、原則公開情報となります。
よくあるご質問
Q1:分析・支援を行う専門家を指定できますか
A1:ヒアリング結果を受けて、事務局にて適任と思われる分析会社等を選定いたします。利用者が専門家を指定することはできません。
Q2:今年度IPランドスケープ支援事業に一度採択されましたが、再度応募することは可能でしょうか。
A2:本事業に一度採択された企業様の再度の申請については、お受けできません。
Q3:審査の結果不採択となったが、次回の公募に再び申し込むことは可能ですか
A3:可能です。また、知財総合支援窓口による申請書作成支援やHP上にある記載例等も併せてご活用下さい。
Q4:本事業に支援を行う専門家として関与したいがどうすればよいですか
A4:事務局のjp_ipl_promotion@pwc.comまでお問合せ下さい。
Q5:採択・不採択の選考内容を知ることが出来ますか
A5:「採択」・「不採択」の結果はご報告いたしますが、採択基準に基づく選考内容の公表はしておりません。また、選考結果に対するご意見・ご質問、異議申立等についてはお受けできません。
Q6:「ヒアリング」とは実際に何を行うのですか
A6:採択された利用者に対して、事務局・専門家が「ヒアリング」を行います。ヒアリングにより、徹底的に経営課題から棚卸して支援を設計することで、経営層の意思決定に資する情報を提供いたします。面談については、原則オンラインとします。(利用者と要調整)
Q7:採択された場合、依頼した調査結果は公表されますか
A7:調査結果については公表されません。ただし、事例集作成の為、任意でインタビューにご協力頂く事はあります。
Q8:アンケートへの回答とは何を行うのですか
A8:利用者に対して、当事業の支援に対する効果測定のアンケートを実施します。アンケート結果を参酌して、今後の事業運営に反映させたいと考えています。
事業に関するお問い合わせ先
「IPランドスケープ支援事業」事務局
PwCあらた有限責任監査法人
E-MAIL:jp_ipl_promotion@pwc.com
この記事に関するお問合わせ先
知財戦略部 営業秘密管理担当
電話:(代表)03-3581-1101 内線3841
E-MAIL:trade-secret@inpit.go.jp
※「IPランドスケープ」は、正林真之を権利者とする登録商標(商標登録第6000370号)です。また、本支援事業を含むINPITの各種事業が公益目的であることから、INPITによる当該商標の使用は、同権利者から包括的に許諾されています。
[最終更新日:2023年10月13日]