IPランドスケープ支援事業

いま、企業の強みは「見える強み」から「見えない強み（知財等）」へ変化しています。
そのため、企業の経営戦略や事業戦略を検討する際に、自社の「強み」やライバル企業の状況、市場や技術開発の動向などをふまえた戦略を策定するためには、知的財産の情報も加味することが欠かせません。
本事業では、「市場」や「事業」の情報に「知財」の情報を合わせた分析を行い、企業の抱える経営や事業の課題に対して、強みを活かした解決策のご提案をいたします。

本事業にお申し込み頂きたい方

本事業では、例えば「経営計画の策定」や「販路拡大」「競争力の強化」「事業の転換」など、技術開発に限らない様々なテーマ（経営・事業の課題）に対して、ご支援をさせて頂きます。そのような課題をお持ちの企業様等のお申し込みを、お待ちしております。

1. 経営・事業課題の掘り起こし

採択後、事務局・専門家からのヒアリングにより、徹底的に経営課題から棚卸して支援を設計することで、経営層の意思決定に資する情報を提供いたします。

2. 市場・事業＋知財の専門家による分析

本事業では、特許情報分析に加えての市場や事業の分析力を持つ専門家が支援を担い、目的やテーマに応じて市場情報、事業情報、内部情報、知財全般の情報を組み合わせて経営層の意思決定に資する分析を実施します。

3. 経営層に対する報告・対話の実施

本事業は「これまでの強みの確認」に限らず「将来構想」を目的に実施して参ります。 そのため、専門家より利用者様の担当者や経営層に対して分析結果を報告し、その内容をふまえて打ち手を議論するための報告会を開催し、対話を行う機会を提供します。

• 本事業では、企業様の多様な課題に対応するために、経営課題の発掘といった「そもそも」の検討を得意とする専門家、高度な特許情報分析の専門家、業界に特化した分析や資金調達に向けた知財の価値評価の専門家など、多様な専門家と連携しております。
• 申込書類の記載やヒアリングの内容に基づいて、企業様のニーズに合致する専門家を事務局にて選定し、ご紹介させていただきます。

本事業の詳細について、こちらの「事業説明資料」［PDF:1.41MB］でご説明しております。ご興味を持たれた方は是非ご覧いただき、本事業へのご応募をご検討下さい。

また、特許情報の分析のイメージをつかみたい方は、INPIT（インピット）の過去の支援事業の事例集をぜひともご覧ください

2021事例集 ［PDF:3MB］

2020事例集 ［PDF:4.7MB］

2019事例集 ［PDF:17MB］

2018事例集 ［PDF:12MB］

＜重要＞

• 公募の概要については 公募要領［PDF:394KB］にて説明しておりますので、お申込みの前に必ずご一読下さい。
• 申請書はこちら［EXCEL:110KB］からダウンロードをお願いします。
• 記入例は こちら［EXCEL:33KB］をご覧下さい。

申し込みについて

応募締切

第10回公募：令和5年10月13日（金）17時まで

お申し込みについてのご注意

• 機密情報保護のため、エクセルやその他資料をそれぞれパスワードで保護して下さい。
• 利用申請書は、PDF化などはせずに、エクセル形式のままご提出ください。
• 機密情報保護の観点から、申請書提出の際は、パスワードによる保護をお願いいたします。
• パスワードつきzip形式にするのではなく、以下の方法によりエクセルファイル自体をパスワードで保護してください。

1. [ファイル]、[情報] の順に選択します。
2. [ブックの保護]、[パスワードを使用して暗号化] の順に選択します。
3. [パスワード] ボックスにパスワードを入力し、[OK] を選択します。
4. [パスワードの再入力] ボックスのパスワードを確認し、[OK] を選択します。

※その他ご不明な点ありましたら、公募要領［PDF:394KB］をご確認ください。

公募は2年間で10回程度を予定しております。それぞれの公募時期には十分ご注意ください。

※第10回公募が最終回となります。

以下の1～7のいずれかに該当する方からの応募を受け付けます。

1. 中堅企業・中小企業、個人事業者、中堅・中小企業者で構成されるグループ
2. 地方公共団体
3. 公設試験研究機関
4. 都道府県等中小企業支援センター
5. 商工会議所や商工会等
6. 事業協同組合
7. 大学、高等専門学校、高等学校等の教育機関　等

※詳細は事業説明資料［PDF:1.41MB］、公募要領［PDF:394KB］をご確認下さい。

• 利用者様の費用負担はございません。（本事業での専門家への報酬は（独）工業所有権情報・研修館が全額支援します）
• 本事業は企業の経営層が持つ「経営」や「事業」の課題に対して、市場や事業、知財等の情報の分析を通じて強みを活かした解決策をご提案する事業となります。
  いわゆるFTO（Freedom To Operate）調査、特許侵害予防調査（パテントクリアランス調査）目的での調査は本事業の対象外となります。FTO調査や特許侵害予防調査については、専門家にご相談ください。
• 特許情報分析を業として実施されている方は、応募対象外とさせていただきます。
• 本事業に採択された場合には、INPITもしくはINPITが委託する事業者による、アンケート調査・ヒアリング調査や事例の開示に可能な限りご協力いただけること。ただし、開示内容につきましては、事前に応募企業様にご確認させていただきます。
• 経営層様の参加が必須となるヒアリング・報告会がございます。事前に社内で合意を取ったうえでのお申込みをお願いいたします。
• 本事業における支援業務は、INPIT（インピット）が委託した事業者により行われます。
• 本事業で分析対象となる情報は、原則公開情報となります。