公共サービス改革法に基づく民間競争入札実施要項案（知財総合支援窓口運営業務）に関する意見募集の結果について

　独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「当館」という。）では、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法第51号）に基づき、公共サービス改革基本方針（令和元年7月9日閣議決定）に従って、「知財総合支援窓口運営業務」の民間競争入札実施要項（案）（以下、「実施要項案」という。）を作成し、当該実施要項案にかかる意見募集を以下、1．に示す期間及び方法にて実施したところ、計126件の意見の提出がありました。

　つきましては、今回提出された意見の内容及び当館からの回答を別添のとおり取りまとめましたのでお知らせいたします。

　貴重なご意見をお寄せいただきました皆様に厚く御礼申し上げます。

（1）実施期間
　　令和元年7月19日（金）～8月5日（月）（18日間）
（2）周知方法
　　独立行政法人工業所有権情報・研修館ホームページへ各都道府県別の実施要項案を掲載
（3）意見提出方法
　　郵送、FAX、電子メール

以下、添付資料をご参照ください。