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知財総合支援窓口について

知財総合支援窓口が提供する支援サービスの概要

  • INPIT(インピット)は、特許や商標などの知的財産の出願・権利化、技術ノウハウ等の知的財産の秘匿管理、知的財産のビジネス活用などに関する様々な悩み・課題について 幅広く相談を受け付ける「知財総合支援窓口」を、全国47都道府県に設置しています。
  • 各都道府県に設置している「知財総合支援窓口」には知的財産分野の知識をもつ窓口担当者を配置しており、本窓口をご利用される方は、窓口担当者の他に、登録している弁理士・弁護士・中小企業診断士、デザイン専門家等の支援も、必要に応じ、受けることができます。
  • 「知財総合支援窓口」は独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国に設置している「よろず支援拠点」などとも連携しており、経営と知財を結びつけた事業の成長を図るため、 地域の中堅・中小・ベンチャー企業を対象としたワンストップサービスを提供していますので、ご活用ください。また、一般財団法人日本規格協会とも連携して、知的財産の活用の1つの手段である標準化に取り組む中小企業等を支援しています。
  • 「知財総合支援窓口」では、INPIT(インピット)の「産業財産権相談窓口」「営業秘密・知財戦略相談窓口」「海外展開知財支援窓口」 「関西知財戦略支援専門窓口」の専門家に依頼して、“ビジネス・知財総合戦略”に関する専門的な支援も行いますので、最寄りの知財総合支援窓口にお問い合わせください。
INPITの相談支援窓口
  • また、INPIT(インピット)では、日本規格協会と連携して、知的財産の活用の1つの手段である標準化に取り組む中小企業等を支援しています。お近くの知財総合支援窓口にご相談ください。

お近くの「知財総合支援窓口」は、全国の窓口一覧をご覧いただけると、連絡先等が分かります。お気軽にご利用ください。

また、全国共通ナビダイヤル:0570-082100にお電話をいただくと、お近くの知財総合支援窓口につながりますので、こちらもご利用ください。

知財総合支援窓口「知財ポータル」をご覧ください。

支援事例集等のご紹介

  • 「知財総合支援窓口」による支援事例、約800件が以下サイトに掲載されています。検索機能もあるので興味ある事例を調べることができます。

特許庁策定「地域知財活性化行動計画」の達成に向けて

  • 特許庁では、特許庁及びINPIT(インピット)が地方自治体等の関係主体と連携して2022年度までに達成を目指していく、「第2次地域知財活性化行動計画」を策定しました。詳細は以下経済産業省、特許庁のプレスリリースをご覧ください。
 

[この記事の最終更新日  2020年7月15日]

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この記事に関するお問合わせ先

地域支援部 管理担当

電話
(代表)03-3581-1101 内線2412
Fax
03-5843-7692

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