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公共サービス改革法に基づく民間競争入札実施要項案(「知財総合支援窓口運営業務」)に関する意見募集について

募集終了

 独立行政法人工業所有権情報・研修館(以下「当館」という。)では、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法第51号)に基づき、公共サービス改革基本方針(令和元年7月9日閣議決定)に従って、「知財総合支援窓口運営業務」の民間競争入札実施要項(案)(以下、「実施要項案」という。)を作成いたしました。
 今後、官民競争入札等監理委員会(以下「監理委員会」という。)において審議を経たうえで実施要項を定めることとしておりますが、その前に実施要項案を公表し、広く国民の皆様のご意見をいただき、そのご意見を十分に考慮したうえで、監理委員会の議を経ることといたしました。
 つきましては、以下のとおり、実施要項案に対するご意見を募集いたします。
 皆様のご意見は、今後監理委員会等での審議資料として公表させていただく場合があるとともに、意見への回答・検討については当館のホームページにて公表いたします。

1.実施要項案

2.意見提出方法

 ご意見につきましては、別添する「知財総合支援窓口運営業務実施要項(案)への意見書様式」に必要事項を記入の上、郵送、FAXまたはメールにて提出してください。

(注意)
  • 電話でのご意見提出には対応いたしかねますので、あらかじめご了承ください。
  • ご意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
  • ご意見については、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレスを除いて公表されることがあります。

 なお、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレスについては、提出意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認以外の目的に使用することはいたしません(法人又は団体の場合は、担当者の氏名を必ず記載し、連絡ができるようにしてください。)

3.宛先

独立行政法人工業所有権情報・研修館 知財活用支援センター 地域支援部 宛て
  • 郵送先住所:
    〒105-6008 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号 城山トラストタワー8階
  • FAX:03-5843-7692
  • 電子メール:ip-si01@inpit.go.jp

(注意)
  • 送付に際し、郵送の際は封筒表面に、FAXにあたっては送付票件名に、メールにあたっては送付件名に、「知財総合支援窓口運営業務(○○)実施要項(案)に対する意見」と記載してください。また○○にはご意見を提出する対象の都道府県名を記入してください。

4.意見提出期限

令和元年7月19日(金)~令和元年8月5日(月)17時まで(必着)

5.公開について

 ご意見中に個人に関する情報であって、特定の個人を識別しうる記述がある場合及び法人等の財産権等を侵害する恐れのある記述がある場合には、当該箇所を伏せさせていただきます。

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