日本商工会議所と連携協定を締結し、中小企業等の経営・知的財産支援を強化します
独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）
（独）工業所有権情報・研修館（INPIT/インピット）と日本商工会議所は、連携協定を締結し、全国の知財総合支援窓口と全国の商工会議所が双方の強みを生かした連携支援を強化します。これにより、知的財産の側面から中小企業等の成長力強化に向け、寄与することを目指します。
背景・ポイント
日本を支える中小企業は約360万社あり、日本の全企業の9割以上を占めています。ビジネス環境は、グローバル化やデジタル革命により、業種の垣根が崩れ、オープンイノベーションが進展するなど、大きな環境変化が起きており、その変化の波に中小企業等はさらされています。しかしながら、そうした環境変化は、中小・ベンチャー企業が優れた技術を活かして飛躍するチャンスが拡大しているとも言えます。そうした中小企業等が地域経済を支え、日本の産業構造の活性化促進のため、個々の企業が飛躍的な成長を遂げることができる環境整備が必要です。
また、社会構造が多様化する中で、無形資産の活用を図ることが企業成長の要となります。革新的な技術、アイデア、デザイン、ブランドといった知的財産は、無形資産の活用において重要なものであり、政策的に支援を図る必要があります。
このような中、特許庁・中小企業庁とINPITが共同で策定した「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」において、INPITは日本商工会議所との連携を強化し、広く中小企業等に対し、知的財産を含めた効果的な経営支援が、適切かつ効率的に届くことを目指すこととしております。
そこで、INPITと日本商工会議所は連携協定を締結し、全国の知財総合支援窓口と全国各地の商工会議所が、双方の強みを生かした連携支援の強化や、中小企業等の知財経営に係る支援人材の能力向上に資する研修機会等の提供、商工会議所における中小企業等向け知財関連セミナー等の開催支援など、相互協力を推進していくこととしました。INPITは、日本商工会議所及び全国の商工会議所と共に、知的財産の側面から中小企業等の経営活性化に寄与し、中小企業等の成長力を強化するため、より一層、連携を強化し活動を加速化して参ります。
ポイントは以下のとおりです；
- 知財総合支援窓口と商工会議所との連携の一層の拡大・活発化を図るため、双方が連携し、一体となった中小企業等への支援を実施
- 商工会議所のプロジェクトに対する知財総合支援窓口による支援
- 中小企業等への知財経営の活用策、人材育成策、優良支援事例等についての情報交換・提供
- 経営課題に内在する知財の課題への感度（気づき力）の向上のため、支援人材向けの教材（動画コンテンツ）の開発・提供や、研修機会の提供
- 商工会議所における中小企業等向け知財関連セミナー等の開催支援
