外国知財庁との産業財産権情報の交換と情報利活用

外国知財庁・国際機関への産業財産権情報の提供

公開特許公報英文抄録（PAJ）について

• 日本国公開特許公報の書誌事項、要約、代表図面等を英訳・編集した英文抄録（Patent Abstracts of Japan: PAJ)は、昭和51年（1976年）から紙印刷版で発刊されました。
• その後、PAJは電子化され、平成7年（1995年）からはCD-ROMの形で、現在では日本国特許庁から通信ネットワーク利用等によって外国知財庁・国際機関に送付されています。
• PAJは、PCT出願の国際調査機関（ISA）が国際調査報告書（ISR）を作成する際の先行技術調査におけるミニマムドキュメンテーション(最小限資料)の1つでしたが、令和8年1月に発効した特許協力条約に基づく規則（PCT規則）の改正により、PAJはミニマムドキュメンテーションから外れることになりました。
   
  令和8年1月以降に発行される公開特許公報のPAJは特許庁により作成されます。PAJは引き続きJ-PlatPatから利用可能です。

公開特許公報英文抄録(PAJ)発行予定表 最新版

公開特許公報英文抄録(PAJ)発行予定表

• PAJは、下の図のように、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）から利用でき、外国及び国内のJ-PlatPat利用者は、日本国の公開特許公報情報を、英語を使って検索・閲覧することができます。

外国知財庁・国際機関への我が国の産業財産権情報の提供

• 日本国特許庁と外国の知財庁との間の合意に基づき、INPITでは、特許庁との協力の下に、日本国の公開特許公報を効率的に検索するために付与されるFI・Fターム等の分類情報の提供や“Advanced Industrial Property Network（AIPN）”サービスを外国知財庁に向けて実施しています。

外国知財庁が発行する産業財産権情報の利活用

欧米公開特許和文抄録データのJ-PlatPatを介した検索・閲覧

• 日本国特許庁が外国知財庁から受け入れた産業財産権情報のうち、米国特許明細書、米国公開特許明細書、欧州公開特許明細書は和文抄録データとして、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）等を介して検索・閲覧に供しています。

PCT国際出願の国内移行データの提供

国内移行データの提供

• 特許協力条約（PCT）に基づく国際出願を日本国において権利化するには、PCT出願の国内移行手続が必要です。INPITでは、PCT出願の国内移行に関する「国内移行データ」を定期的に提供しています。

  国内移行データ一覧表の更新のお知らせ 最新版

  「国内移行データ一覧表」の更新について

［更新日：2026年3月31日］