【IP ePlat】令和4年3月コンテンツリリースのお知らせ（3/31更新）
（独）工業所有権情報・研修館
誰でも無料で知的財産が学べる、INPITのe-ラーニングサイト「IP ePlat」にて、新たに動画教材をリリースし、記事を更新いたしました。
今月リリースしたコンテンツについては順次追加されますので、下記よりご希望のコース名をクリックし、各コースの概要説明をご確認ください。
※動画視聴する際には「ポップアップの解除」が必要です。
詳細は以前のお知らせをご覧ください。
令和4年3月リリースのコンテンツ
- （3月31日更新）
- （3月14日更新）
- （3月3日更新）
中小企業の戦略
ドラマ形式で再現したIP ePlatの人気コース、「中小企業の戦略」シリーズの続編を配信しました。
「ノウハウ化」「権利化」「標準化」を通じたオープン＆クローズ戦略や、パテントマップを用いた知的財産戦略、顧客が企業と最初に接点を持つきっかけになるブランド戦略など、業種や規模を問わずビジネスに役立つ内容です。ヒロインといっしょに学びましょう。
動画「中小企業の戦略④（知財マインド編）」（22分21秒）を視聴する
動画「中小企業の戦略⑤（事業目的に沿った技術の創造編）」（29分34秒）を視聴する
動画「中小企業の戦略⑥（商標とブランド戦略編）」（23分31秒）を視聴する
※中小企業の戦略①～③も同じ分類内にございます。是非併せてご視聴ください。
国際知財司法シンポジウム2021
本教材では「アジアにおける知的財産紛争解決」をテーマに各国における知財司法の最前線で活躍する法曹実務家と政府関係者をオンラインで繋ぎ、模擬裁判やディスカッションを通じて、国際的な知的財産紛争の司法判断や近時の知財トピックについてわかりやすく解説しております。
シンポジウムについての詳細は、特許庁ページをご覧ください。
動画「国際知財シンポジウム2021（1日目 裁判所）」（190分34秒）を視聴する
動画「国際知財シンポジウム2021（2日目 法務省）」（369分15秒）を視聴する
動画「国際知財シンポジウム2021（3日目 特許庁）」（182分38秒）を視聴する
特許審査の進め方2021（35分57秒）
本講義は、審査基準等の改訂を反映し、教材の内容を全面的に見直してリニューアルしたものです。レジャー用小型船という仮想事例を用いて、明細書の技術内容の理解、本願発明の認定、特許請求の範囲の記載要件の判断、先行技術調査文献の検索、引用発明の認定、本願発明と引用発明との対比、進歩性の判断および拒絶理由の通知という特許審査の進め方について解説しています。
特許審査実務の概要2021（139分12秒）
本講義は、審査基準等の改訂を反映し、教材の内容を全面的に見直してリニューアルしたものです。審査基準とはどのようなものであるか解説し、それを構成する特許要件（発明該当性及び産業上利用可能性、新規性、進歩性、先願）、明細書及び特許請求の範囲の記載要件、発明の単一性の要件、補正の制限、優先権、審査総論といった多様な事項について、それぞれ順を追ってわかりやすく解説しています。
また、令和4年4月1日以降にする特許出願及び実用新案登録出願から適用されるマルチマルチクレーム制限についても解説しています。
オープンイノベーションを促進するモデル契約書（56分44秒）
研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーションを促進するため、共同研究契約やライセンス契約などの交渉ポイントをまとめた『モデル契約書ver1.0』について、特許庁講師により解説しています。
オープンイノベーションについての詳細は、特許庁ページをご覧ください。
動画「オープンイノベーションを促進するモデル契約書」を視聴する
知的財産取引の適正化について（63分22秒）
本教材では、中小企業庁における知的財産取引の適正化に向けた施策を紹介するとともに、令和3年3月に公表した「知的財産取引に関するガイドライン・契約書ひな形」について解説をしています。
また、3章以降では、実際に知的財産取引を行う際に活用いただける「契約書ひな形」について、実際に契約実務に携わる弁護士の方から、4種類の契約書ひな形ごとにわかりやすく解説していただいています。
知的財産取引に関するガイドライン・契約書ひな形の詳細については、中小企業庁ページをご覧ください。
令和元年意匠法改正の概要_2021（30分58秒）
令和元年改正意匠法は、令和元年5月17日に公布されました。
今回、令和2年4月1日に施行された保護対象の拡充、関連意匠制度の拡充、意匠権の存続期間の変更などの改正項目に加え、令和3年4月1日に施行された複数意匠一括出願手続、手続救済規定の拡充などの改正項目についての解説を充実させるため、教材の内容を改訂しました。
令和元年改正意匠法についての詳細は、特許庁ページをご覧ください。
はじめての「営業秘密管理」（25分43秒）
貴社の技術ノウハウ、商品アイデア、顧客情報、他社から開示された情報・・・きちんと管理していますか？これらの秘密情報はひとたび流出すると、自社の技術的優位性や営業上の強みが失われてしまいかねません。
本教材では会社の秘密情報をめぐるトラブル事例をご紹介するとともに、秘密情報を営業秘密として適切に管理する手法についてわかりやすく解説しています。
国際知財関連契約で知っておきたいポイント（53分39秒）
本教材では、海外企業との技術関連取引に伴う契約に関するご相談が多いことを踏まえ、国際契約に関する基本的な事項を説明します。国内契約との違いから、契約を締結するまでのステップまで、失敗事例等を交えてわかりやすく説明しています。
この記事に関するお問合わせ先
知財人材部 電子研修担当
電話：（代表）03-3581-1101 内線3907
FAX：03-5843-7693
