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eラーニング教材の開発と閲覧サービス

令和2年4月1日

 IPePlatは、特許庁及びINPIT(インピット)が有する知識、経験及びノウハウにもとづいて開発・作成した学習教材をインターネットを通じて広く提供するものです。

 パソコンを利用した視聴学習だけでなく、スマートデバイスを利用した視聴学習も可能となっています。是非、ご利用ください。


《参考》他機関が提供する知的財産に関するeラーニングサイトはこちら

IPePlatで提供している教材コンテンツの紹介

初めての方・これからの方

科目名 作成年度
知的財産権・特許・実用新案制度の概要(平成29年度知的財産権制度説明会(初心者向け)) 平成29年度
意匠・商標制度の概要(平成29年度知的財産権制度説明会(初心者向け)) 平成29年度
その他の知的財産(平成29年度知的財産権制度説明会(初心者向け)) 平成29年度
中小企業の不安(1)(プロローグ編) 令和2年度
中小企業の不安(2)(海外展開編) 令和2年度
中小企業の不安(3)(営業秘密編) 令和2年度
知財の世界へようこそ! 令和2年度

ビジネス

科目名 作成年度
知的財産権と独占禁止法について 平成21年度
不正競争防止法の概要 平成29年度
職務発明制度の概要~平成27年度特許法改正を踏まえて~ 平成28年度
技術ライセンシング -特許の取扱いに関連する契約- 平成21年度
営業秘密・知財戦略セミナー~あなたの会社の独自技術をシッカリ守り、活かすために~ 平成27年度
営業秘密管理の実践~企業価値向上に向けて~ 平成28年度
海外ビジネスで知っておきたい知的財産のポイント4 令和元年度
海外ビジネスで知っておきたい知的財産のポイント3 平成30年度
海外ビジネスで知っておきたい知的財産のポイント2 平成29年度
海外ビジネスで知っておきたい知的財産のポイント 平成28年度
「特許訴訟における証拠収集~日欧の模擬裁判~」について 平成28年度
日米英独仏の知財裁判官・弁護士による模擬裁判「標準必須特許の差止と損害賠償について」 平成27年度
国際知財司法シンポジウム2019(1日目) 令和元年度
国際知財司法シンポジウム2019(2日目) 令和元年度
国際知財司法シンポジウム2019(3日目) 令和元年度
国際知財司法シンポジウム2018~知財紛争解決の国際的連携に向けて~ 平成30年度
国際知財司法シンポジウム2017~日中韓・ASEAN諸国における知的財産紛争解決~ 平成29年度
「日欧知的財産司法シンポジウム2016-エンフォースメント戦略の道しるべ~侵害と有効性の判断を考える-」について 平成28年度

特許

科目名 作成年度
知的財産権・特許・実用新案制度の概要(平成29年度知的財産権制度説明会(初心者向け)) 平成29年度
特許出願の手続 令和元年度
職務発明制度の概要~平成27年度特許法改正を踏まえて~ 平成28年度
審査のための特許法・実用新案法概論2(入門編) 平成20年度
審査のための特許法・実用新案法概論1(入門編) 平成20年度
「特許・実用新案審査基準」の概要3 平成25年度
「特許・実用新案審査基準」の概要2 平成24年度
「特許・実用新案審査基準」の概要1 平成24年度
改訂「特許・実用新案審査基準」及び「特許・実用新案審査ハンドブック」の概要 平成27年度
IPC,FI,Fタームの概要 令和元年度
先行技術調査の進め方~より精度の高い調査に向けて~ 平成16年度
IoT関連技術の審査基準等について 平成29年度
プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する審査運用について 平成28年度
パリ条約概論 平成18年度
特許協力条約(PCT)に基づく国際出願制度の概要 平成29年度
TRIPS協定概論(入門編) 平成21年度
特許審査の流れ 令和元年度
特許審査の進め方 平成18年度
特許審査実務の概要 平成16年度
無効審判における口頭審理の進め方について 平成28年度
口頭審理及び証拠調べの実務について 平成25年度
平成27年度特許法等改正講義 平成27年度
平成26年度特許法等改正講義 平成26年度
ライフサイエンス分野における特許審査について 平成22年度
特許異議申立制度の概要と手続の留意点 平成28年度

意匠・商標

科目名 作成年度
意匠・商標制度の概要(平成29年度知的財産権制度説明会(初心者向け)) 平成29年度
令和元年意匠法改正の概要 令和2年度
意匠制度の概要(平成22年度改訂版) 平成22年度
意匠審査実務の概要 平成20年度
TRIPS協定概論(入門編) 平成21年度
商標の国際登録制度(マドリッド制度)について〔管理実務〕 平成29年度
商標の国際登録出願(マドプロ出願)の概要について 平成19年度
ハーグ協定のジュネーブ改正協定(手続編) 平成28年度
ハーグ協定のジュネーブ改正協定(概要編) 平成27年度

海外条約

科目名 作成年度
パリ条約概論 平成18年度
特許協力条約(PCT)に基づく国際出願制度の概要 平成29年度
TRIPS協定概論(入門編) 平成21年度
商標の国際登録制度(マドリッド制度)について〔管理実務〕 平成29年度
商標の国際登録出願(マドプロ出願)の概要について 平成19年度
ハーグ協定のジュネーブ改正協定(手続編) 平成28年度
ハーグ協定のジュネーブ改正協定(概要編) 平成27年度

セミナー

科目名 作成年度
知的財産権・特許・実用新案制度の概要(平成29年度知的財産権制度説明会(初心者向け)) 平成29年度
意匠・商標制度の概要(平成29年度知的財産権制度説明会(初心者向け)) 平成29年度
その他の知的財産(平成29年度知的財産権制度説明会(初心者向け)) 平成29年度
「特許訴訟における証拠収集~日欧の模擬裁判~」について 平成28年度
日米英独仏の知財裁判官・弁護士による模擬裁判「標準必須特許の差止と損害賠償について」 平成27年度
国際知財司法シンポジウム2019(1日目) 令和元年度
国際知財司法シンポジウム2019(2日目) 令和元年度
国際知財司法シンポジウム2019(3日目) 令和元年度
国際知財司法シンポジウム2018~知財紛争解決の国際的連携に向けて~ 平成30年度
国際知財司法シンポジウム2017~日中韓・ASEAN諸国における知的財産紛争解決~ 平成29年度
「日欧知的財産司法シンポジウム2016-エンフォースメント戦略の道しるべ~侵害と有効性の判断を考える-」について 平成28年度
営業秘密・知財戦略セミナー~あなたの会社の独自技術をシッカリ守り、活かすために~ 平成27年度
商標の国際登録制度(マドリッド制度)について〔管理実務〕 平成29年度
中国職務発明条例案の紹介(平成27年度日中連携セミナー) 平成27年度
中国専利法第4次改正案の紹介(平成27年度日中連携セミナー) 平成27年度
中国における特許侵害訴訟について(第3回日中韓連携セミナー) 平成26年度
韓国産業財産権法における最近の改正内容~特許法~(平成28年度日韓連携セミナー) 平成28年度
韓国産業財産権法における最近の改正内容~商標法~(平成28年度日韓連携セミナー) 平成28年度
韓国産業財産権法における最近の改正内容~デザイン保護法~(平成28年度日韓連携セミナー) 平成28年度
WIPOグローバル・データベースの使い方(第6回日中韓人材育成機関連携セミナー) 平成29年度
INPITが提供する特許情報データベースの紹介(第6回日中韓人材育成機関連携セミナー) 平成29年度
産業財産権の現状と課題(平成26年度版) 平成26年度

海外制度

科目名 作成年度
「特許訴訟における証拠収集~日欧の模擬裁判~」について 平成28年度
日米英独仏の知財裁判官・弁護士による模擬裁判「標準必須特許の差止と損害賠償について」 平成27年度
国際知財司法シンポジウム2019(1日目) 令和元年度
国際知財司法シンポジウム2019(2日目) 令和元年度
国際知財司法シンポジウム2019(3日目) 令和元年度
国際知財司法シンポジウム2018~知財紛争解決の国際的連携に向けて~ 平成30年度
国際知財司法シンポジウム2017~日中韓・ASEAN諸国における知的財産紛争解決~ 平成29年度
「日欧知的財産司法シンポジウム2016-エンフォースメント戦略の道しるべ~侵害と有効性の判断を考える-」について 平成28年度
中国職務発明条例案の紹介(平成27年度日中連携セミナー) 平成27年度
中国専利法第4次改正案の紹介(平成27年度日中連携セミナー) 平成27年度
中国における特許侵害訴訟について(第3回日中韓連携セミナー) 平成26年度
韓国産業財産権法における最近の改正内容~特許法~(平成28年度日韓連携セミナー) 平成28年度
韓国産業財産権法における最近の改正内容~商標法~(平成28年度日韓連携セミナー) 平成28年度
韓国産業財産権法における最近の改正内容~デザイン保護法~(平成28年度日韓連携セミナー) 平成28年度
米国における特許・商標審査 及び審判を理解する為の英米法の基礎 平成21年度

法律概論

科目名 作成年度
知的財産権と独占禁止法について 平成21年度
不正競争防止法の概要 平成29年度
審査のための特許法・実用新案法概論2(入門編) 平成20年度
審査のための特許法・実用新案法概論1(入門編) 平成20年度
審査のための著作権法の概要(入門編) 平成30年度
審査のための法律概論(入門編) 平成20年度
審査・審判のための行政法の概要について 平成21年度

その他

特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)機能改善のご紹介 平成30年度
産業財産権登録の実務 平成29年度

[この記事の最終更新日 2020年4月1日]

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この記事に関するお問合わせ先

知財人材部 電子研修担当

電話
(代表)03-3581-1101 内線3907
Fax
03-5843-7693

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