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【IP ePlat】令和4年9月コンテンツリリースのお知らせ(2022年9月9日更新)

令和4年9月9日

(独)工業所有権情報・研修館

誰でも無料で知的財産が学べる、INPITのe-ラーニングサイト「IP ePlat」にて、新たに動画教材をリリースいたしました。
今月リリースしたコンテンツに追加があった場合には、本記事についても順次更新されますので、下記よりご希望のコース名をクリックし、各コースの概要説明をご確認ください。

※動画視聴する際には「ポップアップブロックの解除」が必要です。

令和4年9月 リリースコンテンツ

2022年9月9日更新

特許出願の手続2022(約154分)

特許出願の手続に関する動画について、教材の内容を全面的に見直してリニューアルいたしました。今回の改訂にかかるポイントは以下の通りです。詳細については特許庁サイト内記事(出願に関する情報手数料に関する情報、等)も併せてご参照ください。

特許出願の手続2022

改訂のポイント

(1)情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るため、令和4年4月1日に施行された「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」に伴い、手続書面への登記事項証明書(海外当局が発行するものを除く。)の添付が不要となりました。

(2)同時に、審査負担増大や手続のデジタル化に対応し収支バランスの確保を図るべく、特許料等の料金体系等を見直し、「特許法等の一部を改正する法律」等が施行され、特許関係料金、商標関係料金及び国際出願に係る国際調査手数料等が改定されました。
また、「特許法等関係手数料令」の改定により、電子化手数料も改定されました。

(3)これらの改正に伴う変更点をはじめ、令和4年4月1日から可能となった特許庁窓口でのクレジットカード納付や、令和4年7月1日以降の出願にかかる配列表(WIPO標準ST.26形式)の提出方法の変更、今般の「押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係省令の一部を改正する省令」等の改正に伴う、外国人による証明書類への署名について本人確認ができる措置を求める運用の変更等、その他平仄等の修正を含め全体的に見直し、掲載しております。

この記事に関するお問合わせ先

知財人材部 電子研修担当
電話:(代表)03-3581-1101(内線3907)
FAX:03-5843-7693

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