INPIT事業再編計画支援事業補助金

新着情報

・2025年4月1日
INPIT事業再編計画支援事業補助金のページを開設しました。
INPIT 事業再編計画支援事業補助金交付申請受付を開始しました。

事業概要

INPIT事業再編計画支援補助金(以下、「本補助金」という。)は、産業競争力強化法平成25年法律第98号(以下、「産競法」という。))に基づく認定事業再編事業者等である特定中堅企業者(中堅企業者であって、その成長発展を図るための事業活動を行っているものとして主務省令で定める要件に該当するものをいう。)に対して、その工業所有権の保護及び利用を図るために必要な検討に要する調査事業等(以下「補助事業」という。)に必要な経費の一部を助成することにより、その認定事業再編計画に基づく取組を支援するものです。

本補助金を申請するためには、産業競争力強化法に基づく特定中堅企業者及び事業再編計画に認定される必要があります。特定中堅企業者及び事業再編計画についての詳細は、以下の内容を確認ください。

特定中堅企業者

令和6年9月施行の改正産業競争力強化法において、中小企業者を除く従業員数2,000人以下の企業を「中堅企業者」と定義しました。
さらに、積極的に賃上げやリスクを取った投資等を行う成長意欲の高い中堅企業を「特定中堅企業者」として定義し、設備投資やM&A を促進する税制措置等を講じ、国内経済の成長と新陳代謝を促進します。

特定中堅企業者に係る概要及び申請等詳しくは、以下のサイトをご覧ください。

特定中堅企業者(経済産業省ウェブサイト)

事業再編計画

産業競争力強化法では、産業競争力の強化に関する施策として産業活動における新陳代謝を促進するための措置を講じることとしており、その一環として事業再編の円滑化を図ることとしています。
これは、我が国の経済社会全体における経営資材の有効活用を通じ、我が国産業における生産性の向上を目指すものです。
具体的には、生産性向上を目指し、事業再編を行う取り組みを事業再編計画として認定し、認定を受けた取組に対して、税制優遇や金融支援等の支援措置を講じることで当該取組を後押しします。

事業再編計画に係る概要及び申請等詳しくは、以下のサイトをご覧ください。

【事業再編計画(経済産業省ウェブサイト)】

補助対象経費・補助率・上限額

補助対象経費・補助率・上限額

交付申請期間

  • 令和7年度4月1日(火)~令和7年12月19日(金)

交付要綱・交付要領

  • 交付要綱画像
    [PDF:362KB]
  • 交付要領画像
    [PDF:824KB]

申請手続

  • jGrants画像

申請方法

本補助金の交付申請は、jGrantsで行います。jGrantsにログインし、本補助金を検索の上、応募に必要な事項等を入力、添付して申請してください。

【jGrantsホームページ】

<注意点>

交付申請には、電子申請システムを利用するためには、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。「GビズIDプライムアカウント」をお持ちでない事業者の方は、最初にGビズIDプライムアカウントの取得をお願いします。

INPITでは、GビズIDの新規取得等に関するお問合せには、対応いたしかねますのでご了承ください。(GビズIDの新規取得等につきましては、GビズIDの事務局へお問合せください。)
なお、GビズIDプライムアカウントの発行には、1週間程度時間を要します。GビズIDプライムアカウントの取得手続の遅れによる申請期限の延長等は認めていませんので、余裕をもって取得ください。

GビズIDホームページ】

この記事に関するお問合わせ先

知財活用支援センター 助成事業担当

電話(代表)03-3581-1101 内線3855
メールアドレス ip-ct06@inpit.go.jp