競争的研究費による研究成果の社会実装に向けた知財支援事業（iNat事業）

令和6年度から新たに開始する「競争的研究費による研究成果の社会実装に向けた知財支援事業（IP Acceleration program for National R&D projects）（以下「本事業」という。）」は、我が国の競争的研究費制度 に基づく公的資金が投入され、かつ、革新的な成果が期待される研究開発プロジェクト（以下「国プロ」という。）を推進する大学、研究開発機関及び技術研究組合（以下「研究開発機関等」という。）ならびに国プロの資金提供元であり、複数の国プロをマネジメントするファンディングエージェンシー（以下「FA」という。）に対し、知的財産マネジメントの専門家である知財戦略プロデューサー（以下「知財PD」という。）を派遣し、当該国プロの初期段階より知財の視点から研究開発成果の社会実装を見据えた戦略の策定及びマネジメント並びに当該社会実装を加速する活動を支援するものです。

令和5年度までの「知的財産プロデューサー派遣事業」（以下「前事業」という。）からの変更の主なポイントは以下の通りです。

• 支援年数の上限がなくなり、10年に渡る長期国プロでも継続支援が可能に
• 国プロの進捗に応じて、必要な時期に必要な分の知財支援を行うことが可能に
• より多くの国プロを支援できるよう、FAへの派遣が可能に

本事業では、INPIT内での審議の上、支援対象として採択した国プロを推進する研究開発機関等又は国プロの資金提供元として国プロをマネジメントするFAに知財PDを一定の期間派遣して支援を行います。

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知財ＰＤは、知的財産関連実務を行うスタッフとしてではなく、プロジェクトの研究戦略や事業戦略を踏まえ、国プロを推進する研究開発機関等のプロジェクトリーダー（PL）又は国プロの資金提供元として国プロをマネジメントするFA内の担当者（以下、「プロジェクトマネージャー（PM）」という。）を補佐し、必要に応じてINPITから派遣する他の専門家と連携し、知財の視点から研究開発成果の社会実装を見据えた戦略の策定及びマネジメント並びに当該社会実装を加速する活動を支援します。

本事業には、次に示す支援スキーム①～③があり、それぞれ派遣先や支援日数、支援内容などが異なります。いずれの支援スキームにおいても、採択後に作成する支援計画に基づいて知財ＰＤが1年間の知財支援を行います。

支援スキーム①、②では、国プロごとに支援上限日数（通算）が定められます。申請者には申請時に、当該支援上限日数を超えない範囲で、今後1年間に必要な支援日数（年間最大90日まで）を記載いただきます。知財ＰＤによる支援日数は、申請時の支援希望内容と支援希望日数を踏まえてINPITが決定します。また、翌年も継続して支援を受けるためには、年1回の継続審査を通過する必要があります。
支援スキーム③の支援対象は、前事業で支援する一部のプロジェクトであり、本事業では新規公募は行いません。支援スキーム③の支援内容は前事業に準じます。

各支援スキームの詳細はこちら[PDF:1.79MB]をご覧ください。

知財PDは、決定された支援日数に基づき、プロジェクトのステージ（基礎研究ステージ、研究開発ステージ、社会実装ステージを想定）を鑑みて、以下の①～⑪に示す範囲内で支援内容を記した支援計画を派遣先に提示し、派遣先との合意を得て活動します。

• 令和6年度（第1回）競争的研究費による研究成果の社会実装に向けた知財支援事業（iNat 事業）の知財戦略プロデューサー派遣先の公募について

• 令和6年度4月現在 派遣先一覧[PDF:1.15MB] 派遣先地図[PDF:401KB]

本事業の委託先である一般社団法人発明推進協会において知財戦略プロデューサーを募集いたします。応募方法等詳細については、下記リンク先をご参照ください。

• 知財戦略プロデューサー募集（発明推進協会サイト）

過年度の国プロ支援事業は、以下をご参照ください。

• 知的財産プロデューサー派遣事業（2011ー2023年度）