知的財産権取引業者データベース

登録条件

データベースへの登録には、知的財産権の取引に関連する業務を行っている事業者であることが必要です。

登録方法

登録を申請する事業者は、本サイトに記載の禁止事項及び誓約書等の内容を十分 ご理解のうえ、下記のマニュアルに従い、必要書類を情報・研修館に郵送で提出 してください。

事業者情報掲載マニュアル［PDF：276KB］

必要書類

1. 掲載申請書（様式1）［Word：18KB］
2. 掲載希望内容記入書（様式2）［Word：20KB］
3. 誓約書（様式4）［Word：18KB］
4. 登記簿謄本や納税証明書、又は所属する団体（弁理士会等）の発行する証明書であって事務所所在地のわかるもの
5. 掲載希望内容記入書英語版（様式3）［Word：19KB］
   （注）英語版の掲載もご希望の場合のみ。
6. 決算報告書、事業案内書（事業内容の分かる冊子等）、資格を証明する書面
   （（注）資格がある旨を掲載内容とする場合は必須）

なお、掲載希望内容記入書（様式2）及び掲載希望内容記入書英語版（様式3）については、郵送に加えて、e-mailでも提出してください。

資料送付先

〒105-6008　東京都港区虎ノ門4丁目3番1号城山トラストタワー8階
独立行政法人　工業所有権情報・研修館　知財戦略部　宛

e-mail送付先

登録内容の更新及び変更

登録業者は、掲載内容に変更があった場合、変更内容を掲載内容更新書（様式5）に記載のうえ、e-mail又は郵送にて、上記の送付先まで、遅滞なく届け出てください。また、知的財産権取引業者データベースの内容更新のため情報・研修館より新たな情報登録の要請があった場合には、これを遅滞なく提出してください。なお、提出されるまでの間、情報・研修館の判断により、データベースの掲載を抹消させていただくことがあります。

• 掲載内容更新書（様式5）［Word：30KB］

データベースへの掲載

情報・研修館は、必要な書類及び証明書類が全て提出された後、データベースへの掲載を、できる限り速やかに行うものとします。また、登録の際に提出いただいた書類は一切返却いたしません。

禁止行為

登録業者は、本サービスにおいて、以下の行為をしてはならないものとします。

• 法令若しくは公序良俗に反する行為
• 政治活動、営業活動または布教活動に関する行為または情報の掲載
• 真正でない情報の掲載
• 利用者に誤解を与えるおそれのある情報の掲載
• 情報・研修館、他のデータベース登録業者又は第三者の権利又は財産を侵害する行為
• 情報・研修館、他のデータベース登録業者又は第三者に不利益を与える行為
• 知的財産権取引業者データベースの運営を妨げ又は信用を失墜させる行為
• 情報・研修館の名義を利用し、財産的利益または法的もしくは事実上の便益を得ようとする行為

これらの禁止行為を行い、又は行うおそれがあると判断した場合、情報・研修館は当該行為を差し止めるために適切な処置を講じることができるものとします。また、登録業者がこれらの行為を行った場合、その行為に対する一切の責任は当該登録業者が負い、かかる行為によって情報・研修館、他のデータベース登録業者又は第三者に損害を与えた場合、当該登録業者は情報・研修館、他のデータベース登録業者又は第三者が被った被害を賠償するものとします。

免責事項

本サービスで提供する情報の内容は、情報・研修館が登録業者から受け付けた掲載申請をもとに作成しており、情報・研修館は内容についての保証をするものではありません。

情報・研修館は、本サービスにより発生するいかなる損害（掲載データの内容が真正でない等）に対し、一切責任を負わないものとします。

本サービスは、公序良俗に違背したり、法律に違反する内容で利用することはできません。

個人情報の取り扱いについて

登録に際し、ご提供いただきました個人情報は、知的財産権取引業者データベースへの掲載(ホームページ上に公開されます)のみに利用し、他の目的に利用いたしません。

情報・研修館のプライバシーポリシーに則り、ご提供いただきました個人情報は、法令に基づく開示請求があった場合、本人の同意があった場合、その他特別の理由のある場合を除き、第三者に提供いたしません。

ご提供いただきました個人情報は、厳重に管理し、紛失、破壊、漏洩、改ざんなどに対し適切な予防措置を講じます。万一問題が発生した場合には速やかに対処いたします。

【独立行政法人工業所有権情報・研修館のプライバシーポリシー】

https://www.inpit.go.jp/policy/index.html

【参考】

個人情報の保護に関する法律
（平成十五年法律第五十七号）
https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057