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<アドバンフィット株式会社>海外商標出願と標準契約書作成で模倣品対策へ!

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アドバンフィット 写真1

同社社屋

 アドバンフィット株式会社(以下「同社」という。)は、病気やケガを負った者の体に装着してサポートする各種の義肢装具や、リハビリ用器具の製造・販売を行っている企業である。国内での販売に加えて、海外販売代理店を通じた海外展開も積極的に行っており、さらなる事業拡大を目指している。

きっかけは海外での模倣品対策

アドバンフィット 写真2

同社製品の体幹装具(左)及び下肢装具(右)

 義肢装具・福祉用具メーカーとして、自社オリジナル製品を開発し、各種展示会への出展も意欲的に行っていた同社。さらなる事業拡大のため、平成10年頃からは海外展開も積極的に進めていた。

 しかしながら、近年、韓国で模倣品が出現していることが判明。これまで特許権や意匠権の取得はしていたものの、具体的にどのように模倣品に対処すべきか分からず、今後の対応に頭を悩ませていたという。

 そんな折、同社は、福岡県で開催されたINPIT主催の海外知的財産活用講座に参加し、講師である海外知的財産プロデューサーに相談する機会を得た。その後、改めて同プロデューサーによる訪問を受けることになり、同社への支援がスタートした。

模倣品対策に向けて前進!
海外商標出願と契約書の自社標準版の作成へ

 同社から模倣品や海外展開全般の状況について説明を受けた担当プロデューサーは、同社の製品を守るためには商標権が有効であり、会社の商標方針を策定して権利化を進めることが重要であると説明。また、日本にいる同社が海外の模倣品対策を直接行うことは現実的には困難であり、韓国の現地パートナーである海外販売代理店を活用して対応するのが有効であること、それに関連して、海外販売代理店との現行の契約内容について見直すことを助言した。

 同社代表取締役社長の児玉氏と同社マーケティング部課長の佐藤氏はそれぞれ、「当初は権利化も戦略なく行っており、知財で事業を守るという意識が薄かった」(児玉社長)、「それまでの知財についての考え方が甘かったことを痛感した。商標でブランドを守るという視点に欠けていたし、契約の内容も精査できていなかった」(佐藤氏)と語り、支援を通じて知財に対する考え方がガラリと変わった、と当時を振り返っている。

 同社はその後、商標方針の考え方と出願実務について担当プロデューサーから継続的に助言を受けながら、国内及び海外における商標出願を完了し、国内では既に登録にまで至っている。「今後は製品に自社の商標をしっかり表示させていきたい」(佐藤氏)と、ブランド保護に商標を活用していく意向である。

 また、同社はさらに、課題であった海外販売代理店との契約内容の見直しに向けて、担当プロデューサーから契約の基本的な考え方や重要条項についての解説を受けるとともに、専門家派遣オプションの弁護士も活用することで、契約改定交渉のベースとなる契約書の自社標準版の作成を完了するに至った。

今後の事業展開

アドバンフィット 写真3

児玉社長

 同社は現在、作成した標準契約書を契約改定交渉のベースとした海外販売代理店との契約改定交渉に向けて動き出したところである。今後、自社に有利な条件での契約改定を目指していく。

 支援について佐藤氏は「当初はここまでしっかりサポートしてもらえるとは思っていなかった 」と振り返りながら、「契約改定交渉の進展に応じて、今後も担当プロデューサーに相談していきたい」と述べ、引き続き海外知的財産プロデューサーの支援に期待を寄せている。同社は、支援を通じて学んだ商標とブランドの考え方を活かしながら、「将来的には欧州等にも展開先を広げていきたい」(児玉社長)と語り、海外事業のさらなる拡大に意欲を示している。

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