グローバル知財マネジメント人材育成教材の提供
本ページには、以下の記事が掲載されていますので、ご利用ください。
グローバル知財マネジメント人材育成教材(INPIT作成)の概要
- INPIT(インピット)では、グローバル競争力の強化と収益拡大をお考えの中堅・中小・スタートアップ企業の経営層を主な対象者として、「ケーススタディで学ぶグローバル知財マネジメント! ~海外に挑む中小企業の姿から~」と題する全30編の教材を作成し、平成29年9月よりユーザーの皆様に広くご利用いただけるよう、教材のダウンロードサービスを開始しました。
- 本教材は、海外展開を進めてきた中小企業で実際に起こった事例をもとにケース教材化したものであり、ケースメソッドによるグループワーク型の学習を前提として作成したもので、下に示す9つの教材から構成されています。
(1) ケーススタディ集 ― 実際の事例をベースにしたケースと設問から構成されています。
(2) 研修テキスト ― 学習者が頭の整理を行うときに手助けとなる情報が載っています。
(3) ブックレット ― ご多忙な中堅・中小・スタートアップ企業の経営層の方向けに、Q&A形式の教材として編纂した教材です。
(4) 企業事例集 ― ケースのもとになった企業の事例が載っています。
(5) 参考解一覧 ― ケーススタディ集の設問に対する参考解です。
(6) ティーチングノート ― 指導者(講師用)のためのケースメソッド指南書です。
(7) チェックリスト ― 学習者が使うチェックリストです。
(8) 考察用紙 ― 学習者が使う考察用紙です。
(9) 指導者向け動画 ― 教材を用いた講義・セミナーのポイントをまとめた動画です。
- これらの教材の利用を希望する方は、下記のように、電子ファイルをダウンロードして利活用することができます。
- なお、上記教材のうち、(5)~(8)はグループワークの指導者(講師)用のものなので、利用者情報を登録いただくことによりダウンロードサービスが利用可能となります。講師用の教材は、必要情報をご登録いただいてから翌稼働日/翌々稼働日(行政機関の休日を除く)をめどに、入力いただいたメールアドレスに、担当よりダウンロード方法についてご連絡させていただきます。
- (5)~(8)をダウンロードされた指導者の皆様方には、後日、登録された連絡先宛に教材の利用状況等についてアンケート調査をさせていただくことがあるので、このこともご了承いただいたうえでご利用ください。
- (9)は、利用規約に同意していただくことによりご覧頂けます。
- ケーススタディ集の内容をあらすじで簡単に確認できる「ケーススタディ集内容一覧」を作成しました。ダウンロードしたケーススタディ集と合わせて、是非ご利用ください。ケーススタディ集内容一覧のダウンロードはこちら。
- なお、本教材は教材作成当時の法律・制度に基づいて作成しているため、最新の法改正に対応しておりません。あらかじめご理解いただけますと幸いです。
教材(INPIT作成)のダウンロードサービスを利用するには
利用規約
- グローバル知財マネジメント人材育成教材をダウンロードして利用される方は、下の利用規約をご了承いただいたものとしますので、ご確認ください。
- 電子化された上記教材のダウンロードは、以下のサイトから利用できます。すでに多くの企業、大学、支援機関の皆様がご利用しています。
- なお、(4)企業事例集については、平成30年6月時点では、ダウンロードサービスは行っておりませんので、下記の問い合わせ先に直接ご請求ください。
問い合わせ先: 知財人材部
電話:03-3581-1101 内線3907
E-mail:ip-jz01@inpit.go.jp
中小企業のリアルな実例から学ぶ経営のための知財セミナー(INPIT主催)のお知らせ
- 本セミナーは、ケーススタディ集等を用いたグループディスカッション形式のセミナーで、受講者間のディスカッション、受講者と経験豊富な講師陣との意見交換等によって、事業に活きる知財マネジメントの手法について深く掘り下げます。
- 令和元年度は、神奈川県(11月26日)、福岡県(12月9日)、大阪府(令和2年1月14日)、愛知県(同年1月22日)で全4回セミナーを開催しました。
令和元年度の開催結果はこちら[PDF:125KB]
平成30年度の開催結果はこちら[PDF:112KB]
平成29年度の開催結果はこちら[PDF:119KB]
特許庁が作成・公開しているグローバル知的財産・標準化戦略に関するケース教材
- 特許庁は、主に大企業の経営幹部や経営幹部候補、経営企画・事業部等のリーダーを対象とした、グローバルな知財・標準化マネジメントを学ぶためのケース教材を作成し、利用を促進しています。
- ケース教材のほか、ケース教材の活用方法・講義の運営方法等をまとめた教材指導ガイドや事前知識を効果的に学習するための自己学習用動画教材も提供されています。
[この記事の最終更新日 2020年3月25日]
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この記事に関するお問合わせ先
知財人材部 調整担当
電話:(代表)03-3581-1101 内線3907




